ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）策定への市民社会からの意見書

（2020年1月23日）

【現状と課題】

• 米国で2016年に発効した「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」は、強制労働・児童労働によって製造された製品の輸入禁止を強化することを目的とし、米国労働省は、児童労働や強制労働を行っている製品と国をリストアップして、指定された製品を輸入できない措置を講じている。
• アジア諸国では、先住民の権利を侵害する違法伐採が大きな問題となってきたが、この問題に関しては「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が 2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。合法性の確認されない木材は輸入できないことを前提として、木材関連事業者及び国が取り組むべき措置を定めており、日本においてもこうした法制は不可能ではない。
• 同様の法規制を児童労働、強制労働、紛争鉱物等にも及ぼすことは可能であり、NAPにおいて優先課題と位置付けるべきである。

【NAPへの提言】

• 児童労働や強制労働によって製作されたリスクの高い製品に対する通商規制を法制化することを検討すべきである。 

（認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）