2020年2月17日に日本政府から「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」（NAP原案）が公表され、その原案に対するパブリックコメントが3月17日まで行われました。ここでは、パブリックコメントに提出された市民社会からの意見を掲載しています（50音順。すべての意見を掲載しているものではない点にご留意ください）。市民社会は多様であり、多様な意見が含まれています。

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