日本のNAPをめぐる経過

【G7伊勢志摩サミットでの市民社会からの要請】

  2015年のG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、日本語で1500字を超える「責任あるサプライ・チェーン」に関する記述の中で、国別行動計画(NAP)についても言及されました。これを2016年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとする提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」が国内外60団体の賛同のもと市民社会から出されましたが、その中でも、日本政府がNAPを策定することにより「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施することが求められました。G7伊勢志摩サミットの首脳宣言では、「我々は、国際的に認められた、労働、社会及び環境上の基準が、世界的なサプライ・チェーンにおいてより良く適用されるよう引き続き努力する。」との一文が記述されるにとどまりました。

 

【ビジネスと人権フォーラムでの表明】 

 2011年に「指導原則」が国連人権理事会で承認されて以降、毎年秋にジュネーブで「ビジネスと人権フォーラム」が開催されています。その第5回目が2016年11月に開催される中、日本政府は初めて公の場でNAPを策定する旨を表明しました(第5回国連ビジネスと人権フォーラムでの志野大使ステートメント)。

 ステートメントでは、日本政府として「指導原則」を強く支持し、その実施にコミットするとともに、今後数年以内に(in the coming years)NAPを策定することが表明されました。さらに、2017年の第6回「ビジネスと人権フォーラム」でも、より具体的な言明がなされました(第6回国連ビジネスと人権フォーラムでの志野大使ステートメント)。

【SDGs実施指針での言及】

 2016年12月には、政府の「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」による「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」に併せて策定された「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」において、NAPの策定が具体的な施策課題として掲げられました(13ページ)。

世界のNAPの現状

 2013年にイギリスが始めてNAPを策定して以降、2017年11月までに19か国がNAPを策定しています(イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、スウェーデン、ノルウェー、コロンビア、スイス、イタリア、アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、ベルギー、チリ、アイルランド、チェコ)。なお、イギリスは2016年に改定版を出しています。

 また、21か国が策定中または策定を表明済みで(アルゼンチン、オーストラリア、アゼルバイジャン、グアテマラ、ギリシャ、日本、ヨルダン、ケニア、ラトビア、ルクセンブルク、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、ポルトガル、スロベニア、タイ、ウガンダ)、9か国が国内人権機関(※)または市民社会が国別行動計画策定に向けて動き出しています(ガーナ、インド、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、韓国、南アフリカ、タンザニア、フィリピン)。

(国連人権高等弁務官事務所のウェブページ:State national action plansより)

 

※ 国内人権機関(NHRI):既存の公的機関からは独立して、人権保護に関して人権侵害調査、人権促進、人権教育、政府、議会などに対する人権政策や立法に関する助言など、幅広い機能を持つとされ、1993年12月国連総会決議で承認されたパリ原則でそのひな型が示されました。

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