日本のNAPをめぐる経過

【G7伊勢志摩サミットでの市民社会からの要請】

  2015年のG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、日本語で1500字を超える「責任あるサプライ・チェーン」に関する記述の中で、国別行動計画(NAP)についても言及されました。これを2016年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとする提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」が国内外60団体の賛同のもと市民社会から出されましたが、その中でも、日本政府がNAPを策定することにより「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施することが求められました。G7伊勢志摩サミットの首脳宣言では、「我々は、国際的に認められた、労働、社会及び環境上の基準が、世界的なサプライ・チェーンにおいてより良く適用されるよう引き続き努力する。」との一文が記述されるにとどまりました。

 

【ビジネスと人権フォーラムでの表明】 

 2011年に「指導原則」が国連人権理事会で承認されて以降、毎年秋にジュネーブで「ビジネスと人権フォーラム」が開催されています。その第5回目が2016年11月に開催される中、日本政府は初めて公の場でNAPを策定する旨を表明しました(第5回国連ビジネスと人権フォーラムでの志野大使ステートメント)。

 ステートメントでは、日本政府として「指導原則」を強く支持し、その実施にコミットするとともに、今後数年以内に(in the coming years)NAPを策定することが表明されました。さらに、2017年の第6回「ビジネスと人権フォーラム」でも、より具体的な言明がなされました(第6回国連ビジネスと人権フォーラムでの志野大使ステートメント)。

 その後、2018年11月の第7回国連ビジネスと人権フォーラムでも発言があり、NAP策定の初期段階としてベースラインスタディを実施し、これが「次の段階」の基礎となる旨などが説明されました(第7回国連ビジネスと人権フォーラムでの岡庭大使ステートメント)。

【SDGs実施指針等での言及】

 2016年12月には、政府の「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」による「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」に併せて策定された「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」において、NAPの策定が具体的な施策課題として掲げられました(13ページ)。

 その後、「SDGsアクションプラン」でも国別行動計画への言及が見られ、直近の「SDGsアクションプラン2019」(2018年12月)では「国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき、企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る国別行動計画を策定し、我が国企業に先進的な取組を促すことにより、企業活動における人権の保護・促進を推進すると共に、近年の国内外における「ビジネスと人権」への関心の高まりに対し、,日本企業の競争力の確保及び向上を図っていく」とされています。

【ベースラインスタディ意見交換会】

 2018年から日本のNAPは本格的な策定プロセスに入っています。2018年3月から8月まで、「企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため」(外務省ウェブサイト)の「ベースラインスタディ」の一環としての「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」が、日本経団連、連合、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日弁連、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームなど関係するステークホルダーと政府の各省庁が参加して10回にわたり開催されました。

 2018年12月には日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書~ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表され、2019年1月にパブリックコメントの募集、2019年4月に策定に向けた第1回「作業部会」の開催、という経過をたどっています。 

世界のNAPの現状

 2013年にイギリスが始めてNAPを策定して以降、2019年5月までに21か国がNAPを策定しています(イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、スウェーデン、ノルウェー、コロンビア、スイス、イタリア、アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、ベルギー、チリ、チェコ、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニア)。

 また、23か国が策定中または策定を表明済みで(アルゼンチン、オーストラリア、アゼルバイジャン、グアテマラ、ギリシャ、日本、ヨルダン、ケニア、ラトビア、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、モンゴリア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、ペルー、ポルトガル、タイ、ウガンダ、ザンビア)、8か国が国内人権機関(※)または市民社会が国別行動計画策定に向けて動き出しています(ガーナ、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、韓国、南アフリカ、タンザニア、フィリピン)。

(国連人権高等弁務官事務所のウェブページ:State national action plansより)

 

※ 国内人権機関(NHRI):既存の公的機関からは独立して、人権保護に関して人権侵害調査、人権促進、人権教育、政府、議会などに対する人権政策や立法に関する助言など、幅広い機能を持つとされ、1993年12月国連総会決議で承認されたパリ原則でそのひな型が示されました。

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