7月12日(月)15時〜17時開催!ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

本ウェビナーでは、昨年10月に公表された日本の行動計画(NAP)の概要、そして現在の日本企業の取り組みを踏まえつつ、特にフランスとドイツの法制度と実務を学びつつ、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めていきます。


◆開催日時 :2021年7月12日(月) 15時00分〜17時00分
◆開催方法 :ZOOMウェビナー
◆使用言語 :日本語・英語(日英の同時通訳あり)
◆参加費 :無料
◆お申し込み:https://bhrevent20210712.peatix.com/
◆視聴方法 :前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。
◆登壇者(登壇順) :
若林 秀樹氏(BHR市民プラットフォーム代表幹事/JANIC事務局長)
関 正雄氏(損保ジャパン サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー/明治大学経営学部特任教授)
Robert Grabosch氏(Attorney-at-Law, Schweizer Legal)
Luicie Chatelaih氏(Sherpa, Advocacy and Litigation Officer)
岩附 由香氏(BHR市民プラットフォーム副代表幹事/認定NPO法人ACE代表)
松原 稔氏(りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長)
佐藤 暁子氏(認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長/ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表)
◆プログラム :
1 開催に寄せて:調整中
2 「NAP(行動計画)の概要と計画達成に向けた取り組みについて」:若林 秀樹氏
3 「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」:関 正雄氏
4 パネルディスカッション・Q&A
 ・Robert Grabosch氏(ドイツ)
 ・Luicie Chatelaih氏(フランス)
 ・関 正雄氏
 ・岩附 由香氏
 ・松原 稔氏
 ・モデレーター 佐藤 暁子氏
5 閉会挨拶
◆共催:
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(https://www.bhr-nap-cspf.org
・ビジネスと人権リソースセンター(https://www.business-humanrights.org/ja/

★メディアで取材希望される方:
Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体 を
件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局(info_bhr@hrn.or.jp)あてにご連絡ください。

※注意事項
・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。


【お問い合わせ】info_bhr@hrn.or.jp