2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分開催!BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画(NAP)を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆開催日時 :2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分

◆開催方法 :ZOOMウェビナー(お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。)

◆使用言語 :日本語 ※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員 :無料、先着480名

◆お申し込み方法:https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先:info_bhr★hrn.or.jp(★を@に変換してください。)

◆主催:ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)

◆後援:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

 

プログラム

 開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年:若林 秀樹氏(国際協力NGOセンター)

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る:土井 陽子氏(Social Connection for Human Rights)

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより: 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから:調整中

【第2部】市民社会から 振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて:大田原 英介氏(国際協力NGOセンター)

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション ~そしてこれからの10年に向けて~

 質疑応答

閉会の言葉

 

登壇団体:登壇者【発表テーマ】※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事/JANIC事務局長:若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights:土井 陽子氏

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ):氏家 啓一氏

・BHRC幹事団体

 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC):大田原 英介氏

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本:中川 英明氏【気候変動と人権】

 特定非営利活動法人ACE:調整中【児童労働問題の企業の連携】

 一般財団法人CSOネットワーク:古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

 Social Connection for Human Rights (SCHR): 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

 特定非営利活動法人DPI日本会議:西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now):小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン:秋山 映美氏

 

2021年7月12日(月)15時〜17時開催!ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

本ウェビナーでは、昨年10月に公表された日本の行動計画(NAP)の概要、そして現在の日本企業の取り組みを踏まえつつ、特にフランスとドイツの法制度と実務を学びつつ、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めていきます。

 

◆開催日時 :2021年7月12日(月) 15時00分〜17時00分

◆開催方法 :ZOOMウェビナー

◆使用言語 :日本語・英語(日英の同時通訳あり)

◆参加費 :無料

◆お申し込み:https://bhrevent20210712.peatix.com/

◆視聴方法 :前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。

 

◆登壇者(登壇順) :

若林 秀樹氏(BHR市民プラットフォーム代表幹事/JANIC事務局長)

関 正雄氏(損保ジャパン サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー/明治大学経営学部特任教授)

Robert Grabosch氏(Attorney-at-Law, Schweizer Legal)

Luicie Chatelaih氏(Sherpa, Advocacy and Litigation Officer)

岩附 由香氏(BHR市民プラットフォーム副代表幹事/認定NPO法人ACE代表)

松原 稔氏(りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長)

佐藤 暁子氏(認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長/ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表)

 

◆プログラム :

1 開催に寄せて:調整中

2 「NAP(行動計画)の概要と計画達成に向けた取り組みについて」:若林 秀樹氏

3 「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」:関 正雄氏

4 パネルディスカッション・Q&A

 ・Robert Grabosch氏(ドイツ)

 ・Luicie Chatelaih氏(フランス)

 ・関 正雄氏

 ・岩附 由香氏

 ・松原 稔氏

 ・モデレーター 佐藤 暁子氏

5 閉会挨拶

 

◆共催:

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(https://www.bhr-nap-cspf.org)

・ビジネスと人権リソースセンター(https://www.business-humanrights.org/ja/)

 

★メディアで取材希望される方:

Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体 を

件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局(info_bhr★hrn.or.jp★を@に変換してください。))あてにご連絡ください。

※注意事項

・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。

・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。

・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ】info_bhr★hrn.or.jp (★を@に変換してください。)