国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループが主催する第11回国連ビジネスと人権フォーラムが2022年11月28日から30日に開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権への負の影響の予防・軽減、救済の実践を広めることを目指し、政府・国際機関・企業・労働組合・市民社会・弁護士・学術界などのマルチステークホルダーが参加して、国際的または地域的枠組み、国や産業界、個々の企業、市民社会や市民一人ひとりのそれぞれのレベルでの取り組みを議論するプラットフォームとなっています。2022年のフォーラムは、「ライツホルダーを中心に～次の10年における人と地球を大切にするビジネスの促進のための責任の強化」をテーマに、27のセッションが対面とオンラインのハイブリット形式で実施されました。

 

本セミナーでは、国連ビジネスと人権フォーラムについて、日本の政府・企業・アカデミア・市民社会のフォーラム参加者から報告を行うとともに、企業が直面している人権課題、ライツホルダーを中心としたビジネスと人権の取り組み実践について、企業と市民社会と共に議論を行います。

 

開催概要

◆開催日時：2023年1月27日（金）日本時間16:00～18:00

◆開催方法：Zoomウェビナー 

※録画の後日配信はございませんので、ご了承ください。

◆参加費・定員：無料、先着480名

◆情報保障: 手話通訳あり

◆お申し込み：こちらの申込みフォームより事前登録をお願いします。

※申込〆切 1月26日（木）19:00　

※参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに送付します。

◆共催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

 

プログラム

司会 一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター／梁井裕子氏

 

開会挨拶

第1部: 第11回国連ビジネスと人権フォーラム報告

1. 全体報告

　・Social Connection for Human Rights（SCHR） 共同創設者／土井陽子氏

2. アカデミアの視点から

　・大阪経済法科大学 教授／菅原絵美氏

3. 政府の視点から

　・外務省人権人道課 課長／髙澤令則氏

4. 市民社会の視点から

　・特定非営利活動法人ACE 代表／岩附由香氏

　・認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ／川崎可奈氏

5. 企業の視点から

　・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー、株式会社三菱UFJ銀行 チーフ・サステナビリティ・オフィサー／銭谷美幸氏

6. 質疑応答　

第2部: 企業と市民社会の対話（17:00開始予定）

1. パネルディスカション「ライツホルダーを中心にサプライチェーンの労働問題を考える」

ファシリテーター:

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム 代表幹事、JANIC 理事／若林秀樹氏

登壇者：

・移住者と連帯する全国ネットワーク 運営委員、公益社団法人自由人権協会 理事／旗手明氏

・帝人フロンティア株式会社 環境安全・品質保証部CRM企画課長／塚本亮二氏

・株式会社クレアン、JP-MIRAI事務局／秋山映美氏

2. 質疑応答

閉会挨拶 

2022年9月、日本政府から、ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の施策の一つとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されました。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP実施のための円卓会議・作業部会に参加し、意見交換を行っています。

 

この度、ステークホルダー団体は、政府ガイドライン発表を踏まえ、より多くの関係者の皆様に、ガイドラインの意義や課題を知っていただき、ガイドラインを含むNAPの施策の実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的に、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。

 

本報告会は、中谷元内閣総理大臣補佐官をはじめとした政府関係者から、公表したガイドラインの内容や今後の実施の予定を報告していただきます。また、専門家から、国際動向を踏まえたガイドラインの意義と課題を解説していただきます。その上で、ステークホルダー団体や各界の関係者から、ガイドライン・NAPに関する評価や意見を共有し、今後の日本企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施や政府によるNAPの実施・改善に向けた議論を行います。

 

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

開催概要

◆開催日時 ：2022年11月17日（木）日本時間18時00分〜20時00分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー

◆参加対象：弁護士、企業・政府の担当の方ほか（どなたでも視聴できます。）

◆使用言語 ：日本語

◆参加費・定員 ：無料

◆お申し込み / プログラム詳細：こちらをご参照ください。

◆共同開催：日本弁護士連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、国際労働機関（ILO）駐日事務所、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム、中小企業家同友会全国協議会、特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム

◆後援：日本労働組合総連合会、一般社団法人日本経済団体連合会

2022年9月に経済産業省より発表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以降「ガイドライン」）は、市民社会をはじめとするステークホルダーと共に、企業における人権尊重の取り組みを後押しするためのガイドラインです。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以降「指導原則」）に基づく国別行動計画（NAP）が日本でも2020年に策定されましたが、日本政府は国家としての義務を果たしていく上でガイドラインの策定をはじめ、企業による人権尊重の取り組みの促進と企業に対する啓発を推進しています。

 

今年のドイツG7のコミュニケ等の文書が示すように、「指導原則」に基づき、企業には人権を尊重する責任があり、その責任を果たす為には、市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとのエンゲージメントが必要です。そして市民社会には「誰一人取り残さない」社会の実現の為、脆弱な立場に置かれる人々の声を聞き、問題提起や政策提言をすることが求められています。また、国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループが昨年発表した「UNGPs 10+ ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」においても有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施を確実にすることが企業に期待されています。

 

人権の保護は、SDGsの達成にも強く結びついており、日本政府が決定したSDGs実施指針の中でも、ビジネスはSDGsを推進する重要なステークホルダーとして明記されています。また、ビジネスと人権への取り組みには、企業と市民社会団体の連携も必要不可欠となります。

 

本ウェビナーでは初めに、外務省より本ガイドライン発行を踏まえた取り組みや政府の姿勢についてお話しいただきます。そして、ビジネスと人権に取り組む市民社会団体より、市民社会の視点からガイドラインの課題や懸念点についてお話しいたします。また、市民社会と企業間の連携や対話を促進すべく、市民社会が企業と連携する際のアプローチや姿勢などを、2つの団体より事例を用いてご紹介いたします。質疑応答の時間も設けておりますので、市民社会団体との連携を検討している企業の皆様、企業との連携を検討している市民社会団体の皆様に本ウェビナーにご参加いただき、情報収集及び情報交換の場としてご活用いただけますと幸いです。

 

開催概要

◆開催日時 ：2022年11月9日（水）日本時間16時30分〜18時00分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

◆使用言語 ：日本語

◆参加費・定員 ：無料、先着500名

◆お申し込み / 詳細：こちらの申込みフォームより事前登録をお願いします。※申込〆切 11月7日19:00　

参加用URLは前日までにご登録いただいたメールアドレスに送付します。

◆問い合わせ先：JANIC 山口、yamaguchi★janic.org（★を@に変換してください。）

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

 

プログラム

開会と諸注意
来賓ご挨拶：「ガイドライン」の取り組みについて（外務省人権人道課長　髙澤令則氏）
市民社会の視点から見たガイドライン （SCHR共同創設者/アムネスティ日本ビジネスと人権チーム　土井陽子氏）
質疑応答
市民社会と企業のエンゲージメントの事例紹介 （パネリスト：ACE 共同創設者及び副代表　白木朋子氏、SCHR共同創設者/アムネスティ日本ビジネスと人権チーム　土井陽子氏）（ファシリテーター：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江由美子氏）

質疑応答 
閉会

先日開催しましたウェビナー「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン～ガイドラインの概要＆市民社会の声～」には、企業、市民社会、政府、弁護士事務所、メディアなど、社会の多様の役割を担う250名近くの方々に国内外よりご参加いただきました。ありがとうございました。

 

「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの募集が行われている中、ウェビナーでは、ILO駐日事務所の田中氏より、懸念点、期待を含め、ガイドラインの概要を解説をしました。ビジネスと人権市民社会プラットフォームから、そして当プラットフォーム共同幹事団体の認定NPO法人ACE及び認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウより、より具体的で専門的な観点から、ガイドライン案に対する懸念点や改善点の一部を参加者のみなさまと共有いたしました。海外の団体からは、EUレベルでの人権・環境に関するデューディリジェンスの義務化を定めた「コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案」に対する懸念点を共有していただきました。あわせて、日本のガイドライン策定後の日本企業への期待も表明していただきました。

 

この度、録画配信のご要望を多数いただきましたので、期間限定にて録画を配信いたします。ぜひご資料いただき、パブリックコメント提出、あるいはガイドライン発表後の実際のアクションに向け、それぞれのお立場にお役立ていただけますと幸いです。尚、動画の公開範囲はプログラム冒頭からアジア諸国の市民社会からのガイドラインへの期待までとさせていただきます。ご了承願います。

 

アーカイブ配信は以下のリンクよりご視聴ください。（8月29日まで視聴可能）

https://youtu.be/2Tcjnm_RF7Q

※Anita Ramasastry氏の部分のみ若干聞こえづらいため、音量をご調節ください。

※一部複数の音声が被っている点がございますがご了承ください。

 

プログラム

開会のあいさつ 
ガイドライン案の解説
EUのCorporate Sustainability Due Diligenceとその課題について
BHRC共同パブリックコメント概要と各幹事団体の要望
アジア諸国の市民社会からのガイドラインへの期待
意見交換 / 質疑応答
閉会のあいさつ

2022年2月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。同時に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」により、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン案の作成とそれに関わる議論が行われてきました。9月ごろの策定に先がけて、8月8日～29日の期間にパブリックコメントの募集が行われています。

 

本ウェビナーでは、公表されたガイドライン案の解説の後、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）及びその参加団体からパブリックコメントにつながるコメントや視点を紹介します。また、日本でのガイドライン策定の動きを注視しているアジア諸国の市民社会からの期待表明に加え、ガイドラインの先の議論として、EUレベルでの人権・環境に関するデューディリジェンスの義務化を定めた「コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案」について市民社会からどのような懸念が表明されているかを説明します。

 

参加者のみなさまとの意見交換の場も設けています。ぜひご参加いただき、ガイドライン案のポイントや懸念点パブリックコメントの内容を共に考えましょう！

 

◆開催日時 ：2022年8月23日（火）日本時間16時00分〜17時30分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

◆使用言語 ：日本語・英語　※同時通訳あり

◆参加費・定員 ：無料、先着480名　※23日15時締め切り。

◆お申し込み：こちらの申込みフォームより事前登録をお願いします。

◆問い合わせ先：info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

◆共催：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）

 

プログラム

開会のあいさつ 

ガイドライン案の解説

EUのCorporate Sustainability Due Diligenceとその課題について

BHRC共同パブリックコメント概要と各幹事団体の要望

アジア諸国の市民社会からのガイドラインへの期待

意見交換 / 質疑応答

閉会のあいさつ

 

登壇者（予定、五十音順）

Anita Ramasastry氏（国連ビジネスと人権作業部会元委員 / ワシントン大学ロースクール教授）

Saskia Wilks氏（ビジネスと人権リソースセンター）

岩附由香氏（特定非営利活動法人ACE）

小園杏珠氏（認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN））

田中竜介氏（ILO駐日事務所）

乗上美沙氏（ビジネスと人権リソースセンター）

若林秀樹氏（特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター（JANIC））

 

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）は、「ビジネスと人権」の啓発を目的としたソーシャルメディア投稿キャンペーン「#みんなのビジネスと人権」を行います。「意外と身近なビジネスと人権」と「なぜビジネスと人権に取り組むの？」という２つの観点で投稿 / 拡散を行います。ぜひ、皆さんも身の回りのビジネスと人権の問題について発信してみてください！参加方法は2通りあるので、下記にてご確認ください。 

 

企画の背景

• 昨年12月に政府によって行われたアンケー トでは、企業の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの認知度は30%程度と判明しまし た。政府や企業だけの課題としてではなく、 全ての人や生活に当てはまる身近な問題として認識してもらいたいという想いを、このキャンペーンに込めました。

キャンペーンの目的

• 日本における「ビジネスと人権」に関する認知度向上を目指しています。ビジネスと人権が何を意味するのかや、個人や所属する組織がどのようにビジネスと人権の分野に貢献できるのかを考えるきっかけになれば幸いです。

キャンペーンの概要

• 日時：2022年4月11日〜22日
  同じ期間により多くの人が同じ内容の投稿をすることで、SNSを通じた市民へのより高い啓発効果を目指します。
• 使用プラットフォーム：Twitter, Facebook
• SNS投稿文のテンプレートを用意しています。

キャンペーンの詳細は、当キャンペーン広報担当団体である認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトをご参照ください。

 

2021年12月24日（金）ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催でウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」を開催しました。2020年10月、 日本政府はビジネスと人権に関する行動計画を発表しましたが、日本では取り組みが不十分な分野がまだ多くあります。その一つが情報アクセシビリティです。日本には、情報アクセシビリティを要件とした公共調達(行政が商品やサービスを民間から調達すること)の仕組みがないため、その実効性が全く担保されていません。その結果、障害者が使用できない商品やサービスが公共機関において、普及してしまい、様々な場面において障害者の生活がより困難になるなど、障害者の権利が十分に保障されていません。

 

このような状況を受け、ビジネスと人権市民社会プラットフォームでは「公共調達要件に【情報アクセシビリティ】を追加要望する提言書」を発表しました。

本ウェビナーでは、情報アクセシビリティが障害者の権利をはじめ、人権実現のためにどのような役割を果たすのか確認し、企業の実践を伺いながら、さらに取り組みを促進するために必要な施策を議論しました。

 

 

はじめに、認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員 雇用労働担当兼NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長の伊藤 芳浩さんに「情報アクセシビリティ」の説明をしていただきました。

 

 

 

日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」を発表しましたが、「情報アクセシビリティ」に関しては取り組みが不十分な項目の一つになっていると述べました。

 

今回の議題になっている公共調達とは、行政サービス、公共サービス、市民社会サービスなどの公共系サービスに必要な製品・サービスを調達することです。特に日本では公共調達における人権保障仕組みの不十分さが「情報アクセシビリティ」の発展の妨げになっており、障害を抱えている人が生きづらい現状の一因になっている現状になっているとのことでした。

 

次に、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長の佐藤 暁子さんにビジネスと人権の現状やシステムに関してお話しいただきました。

 

現在ビジネスと人権の中でもサプライチェーンの問題は技能実習生や児童労働などに関するニュースを通じて目に触れることが多くなってきて、関連する業界もコットン、アパレル、パーム油、漁業など多岐に渡っていると述べました。

 

国際的な取り組みとしては2011年に国際 ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）が発表されました。国だけでなく企業の国際人権の基準を尊重する責任を明記した国際基準で、国連を始めとする各機関が普及活動を行っているとのことです。

 

この指導原則を実施するためのロードマップとして、日本政府は2020年に国別行動計画を発表しましたが、内容が不十分で市民団体からの更なる呼びかけが必要だと強調されました。

 

指導原則は、企業に人権デューディリジェンス（以下、人権DD）を継続的に行うことで、事業活動に関連する全ての人の人権を尊重することを求めています。提言書では、アクセシビリティの観点からも人権デューディリジェンスが行われるように、企業の取り組み促進のために公共調達の整備を求めています。

 

 

 

続いて、再度伊藤 芳浩さんから今回提出した提言書の内容をふまえ、日本の情報アクセシビリティの現状をお話しいただきました。

 

SDG10の「人や国への不平等をなくす」為の調達基準に関しては日本はまだ達していない状況だということです。欧米諸国（例：リハビリテーション法 [アメリカ]、欧州アクセシビリティ法 [ヨーロッパ]）はそれらの取り決めを義務化していますが、日本は規格はあるだけで強制力はありません。

 

提言内容

1. 情報アクセシビリティ自己評価様式 （通称：日本版VPAT）に対応
2. 公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー(障害者を含む)と十分な協議を必ず行うこと

「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書 」

 

 

*より詳しい内容はこちらからも確認できます。

 

▼誰一人取り残さない公共系サービスを

 

 

そして、日本マイクロソフト株式会社 プリンシパルアドバイザーの大島 友子さんよりマイクロソフト社の取り組みと日本の情報アクセシビリティの発展における企業の役割をお話しいただきました。

 

マイクロソフト社では視覚障害のある方に対する音声対応ソフトSeeing AIを、視覚に障害がある従業員がリードして商品の展開を行っていることを共有していただきました。自社が定める標準は自社商品やサービスのみならずサプライヤーにも対応要請を行っているとのことでした。

 

社内のダイバーシティー＆インクルージョン面でも「人とカルチャー」に重点を置き、包括的な採用やオンライントレーニングを通じて、より才能を持った人材がそれぞれの特性を活かした分野での活躍できる環境作りを行っているそうです。

 

アクセシビリティーは義務であり、チャンスでもある、企業にとって「情報アクセシビリティ」を促進することはビジネスのチャンスを広げる機会になる可能性もある、と締めくくりました。

 

 

最後に参加者からの質問に対して登壇者の方よりお答えいただきました。

 

質問：大島さんの発表を受けて当事者でもある伊藤さんはどのようにお考えですか？

 

伊藤さん： Teamsの字幕などは障害を持つものが就労する上でのコミュニケーションなどの障壁を取り払い、生産性を向上するという意味でもビジネス上重要な取り組みと考えています。

 

質問: 「情報アクセシビリティ」は公共調達以外にビジネスと人権の問題においてどのように関わってきていますか？

 

伊藤さん：「情報アクセシビリティ」はビジネスの各プロセスに関して、例えば、開発から販売まで幅広く関わっているため、包括的に取り組まれていくべきだと思っています。

 

佐藤さん　国は人権を保護する義務があり、公共調達は国が直接介入するプロセスなので今回の提言書は公共調達がメインとなっていますが、「情報アクセシビリティ」に関してはそこに留まるところではないので、政府には包括的に対応してほしいと思っています。

 

質問: マイクロソフト社では自社でアクセシビリティに関して纏めた資料等はありますか？

 

大島さん　レポートはまとめていませんが、それぞれの商品企画の際に声を聞くようにしています。

例：windows 11の起動音を難聴の方に合わせた音を採用しています。

 

質問: 包括的な製品つくりに関して何か意見はありますか？

 

伊藤さん：多くのICT機器が健常者の視点で作られているため、開発初期段階から障害者当事者を参加させて、話し合った上で、フィードバックを反映していくようにすべきと考えています。

 

質問: 公共調達には税金が投与されるので最終的なコストカットで請負業者のリスクは高まらないでしょうか？

 

佐藤さん: 請負での労働者の権利、人権は指導原則でも定められているので、 「情報アクセシビリティ」も含めた、請負業者も含め、関係するステークホルダーの人権保障のために多岐に渡る取り組みが必要とされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆開催日時 ：2022年1月27日（木）17時30分〜19時30分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

◆使用言語 ：日本語　※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員 ：無料、先着480名

◆お申し込み方法：https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先：info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

◆後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

 

プログラム

 開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年：若林 秀樹氏（国際協力NGOセンター）

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る：土井 陽子氏（Social Connection for Human Rights）

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより： 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから：森実 尚子氏（日本電気株式会社）

【第2部】市民社会から　振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて：大田原 英介氏（国際協力NGOセンター）

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション　～そしてこれからの10年に向けて～

質疑応答

閉会の言葉

 

登壇団体：登壇者【発表テーマ】※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事／JANIC 事務局長：若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights 共同設立者：土井 陽子氏

・GCNJ 事務局次長／ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員：氏家 啓一氏

・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート：森実 尚子氏

・BHRC幹事団体

　特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）：大田原 英介氏

　公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：中川 英明氏【気候変動と人権】

　特定非営利活動法人ACE：川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】

　一般財団法人CSOネットワーク：古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

　公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

　Social Connection for Human Rights （SCHR）： 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

　特定非営利活動法人DPI日本会議：西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）：小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン：秋山 映美氏

 

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆開催日時 ：2022年1月27日（木）17時30分〜19時30分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）

◆使用言語 ：日本語　※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員 ：無料、先着480名

◆お申し込み方法：https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先：info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）

◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

◆後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

 

プログラム

 開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年：若林 秀樹氏（国際協力NGOセンター）

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る：土井 陽子氏（Social Connection for Human Rights）

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより： 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから：森実 尚子氏（日本電気株式会社）

【第2部】市民社会から　振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて：大田原 英介氏（国際協力NGOセンター）

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション　～そしてこれからの10年に向けて～

質疑応答

閉会の言葉

 

登壇団体：登壇者【発表テーマ】※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事／JANIC 事務局長：若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights 共同設立者：土井 陽子氏

・GCNJ 事務局次長／ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員：氏家 啓一氏

・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート：森実 尚子氏

・BHRC幹事団体

　特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）：大田原 英介氏

　公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：中川 英明氏【気候変動と人権】

　特定非営利活動法人ACE：川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】

　一般財団法人CSOネットワーク：古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

　公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

　Social Connection for Human Rights （SCHR）： 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

　特定非営利活動法人DPI日本会議：西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）：小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン：秋山 映美氏

 

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

本ウェビナーでは、昨年10月に公表された日本の行動計画（NAP）の概要、そして現在の日本企業の取り組みを踏まえつつ、特にフランスとドイツの法制度と実務を学びつつ、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めていきます。

 

◆開催日時 ：2021年7月12日（月）　15時00分〜17時00分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー

◆使用言語 ：日本語・英語（日英の同時通訳あり）

◆参加費 ：無料

◆お申し込み：https://bhrevent20210712.peatix.com/

◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。

 

◆登壇者（登壇順） ：

若林　秀樹氏（BHR市民プラットフォーム代表幹事／JANIC事務局長）

関　正雄氏（損保ジャパン　サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー／明治大学経営学部特任教授）

Robert Grabosch氏（Attorney-at-Law, Schweizer Legal）

Luicie Chatelaih氏（Sherpa, Advocacy and Litigation Officer）

岩附　由香氏（BHR市民プラットフォーム副代表幹事／認定NPO法人ACE代表）

松原　稔氏（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）

佐藤　暁子氏（認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長／ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表）

 

◆プログラム　：

１　開催に寄せて：調整中

２　「NAP（行動計画）の概要と計画達成に向けた取り組みについて」：若林　秀樹氏

３　「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」：関　正雄氏

４　パネルディスカッション・Q&A

　・Robert Grabosch氏（ドイツ）

　・Luicie Chatelaih氏（フランス）

　・関　正雄氏

　・岩附　由香氏

　・松原　稔氏

　・モデレーター　佐藤　暁子氏

５　閉会挨拶

 

◆共催：

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（https://www.bhr-nap-cspf.org）

・ビジネスと人権リソースセンター（https://www.business-humanrights.org/ja/）

 

★メディアで取材希望される方：

Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体　を

件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局（info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。））あてにご連絡ください。

※注意事項

・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。

・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。

・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

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