SNSキャンペーン #みんなのビジネスと人権 ハッシュタグをつけて投稿しよう!

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)は、「ビジネスと人権」の啓発を目的としたソーシャルメディア投稿キャンペーン「#みんなのビジネスと人権」を行います。「意外と身近なビジネスと人権」と「なぜビジネスと人権に取り組むの?」という2つの観点で投稿 / 拡散を行います。ぜひ、皆さんも身の回りのビジネスと人権の問題について発信してみてください!参加方法は2通りあるので、下記にてご確認ください。 

 

企画の背景

  • 昨年12月に政府によって行われたアンケー トでは、企業の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの認知度は30%程度と判明しまし た。政府や企業だけの課題としてではなく、 全ての人や生活に当てはまる身近な問題として認識してもらいたいという想いを、このキャンペーンに込めました。

キャンペーンの目的

  • 日本における「ビジネスと人権」に関する認知度向上を目指しています。ビジネスと人権が何を意味するのかや、個人や所属する組織がどのようにビジネスと人権の分野に貢献できるのかを考えるきっかけになれば幸いです。

キャンペーンの概要

  • 日時:2022年4月11日〜22日
    同じ期間により多くの人が同じ内容の投稿をすることで、SNSを通じた市民へのより高い啓発効果を目指します。
  • 使用プラットフォーム:Twitter, Facebook
  • SNS投稿文のテンプレートを用意しています。

キャンペーンの詳細は、当キャンペーン広報担当団体である認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウウェブサイトをご参照ください。

 

【イベント報告】2021年12月24日(金)ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催ウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」

2021年12月24日(金)ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催でウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」を開催しました。2020年10月、 日本政府はビジネスと人権に関する行動計画を発表しましたが、日本では取り組みが不十分な分野がまだ多くあります。その一つが情報アクセシビリティです。日本には、情報アクセシビリティを要件とした公共調達(行政が商品やサービスを民間から調達すること)の仕組みがないため、その実効性が全く担保されていません。その結果、障害者が使用できない商品やサービスが公共機関において、普及してしまい、様々な場面において障害者の生活がより困難になるなど、障害者の権利が十分に保障されていません。

 

このような状況を受け、ビジネスと人権市民社会プラットフォームでは「公共調達要件に【情報アクセシビリティ】を追加要望する提言書」を発表しました。

本ウェビナーでは、情報アクセシビリティが障害者の権利をはじめ、人権実現のためにどのような役割を果たすのか確認し、企業の実践を伺いながら、さらに取り組みを促進するために必要な施策を議論しました。

 

 

はじめに、認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員 雇用労働担当兼NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長の伊藤 芳浩さんに「情報アクセシビリティ」の説明をしていただきました。

 

 

 

日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」を発表しましたが、「情報アクセシビリティ」に関しては取り組みが不十分な項目の一つになっていると述べました。

 

今回の議題になっている公共調達とは、行政サービス、公共サービス、市民社会サービスなどの公共系サービスに必要な製品・サービスを調達することです。特に日本では公共調達における人権保障仕組みの不十分さが「情報アクセシビリティ」の発展の妨げになっており、障害を抱えている人が生きづらい現状の一因になっている現状になっているとのことでした。

 

次に、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長の佐藤 暁子さんにビジネスと人権の現状やシステムに関してお話しいただきました。

 

現在ビジネスと人権の中でもサプライチェーンの問題は技能実習生や児童労働などに関するニュースを通じて目に触れることが多くなってきて、関連する業界もコットン、アパレル、パーム油、漁業など多岐に渡っていると述べました。

 

国際的な取り組みとしては2011年に国際 ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)が発表されました。国だけでなく企業の国際人権の基準を尊重する責任を明記した国際基準で、国連を始めとする各機関が普及活動を行っているとのことです。

 

この指導原則を実施するためのロードマップとして、日本政府は2020年に国別行動計画を発表しましたが、内容が不十分で市民団体からの更なる呼びかけが必要だと強調されました。

 

指導原則は、企業に人権デューディリジェンス(以下、人権DD)を継続的に行うことで、事業活動に関連する全ての人の人権を尊重することを求めています。提言書では、アクセシビリティの観点からも人権デューディリジェンスが行われるように、企業の取り組み促進のために公共調達の整備を求めています。

 

 

 

続いて、再度伊藤 芳浩さんから今回提出した提言書の内容をふまえ、日本の情報アクセシビリティの現状をお話しいただきました。

 

SDG10の「人や国への不平等をなくす」為の調達基準に関しては日本はまだ達していない状況だということです。欧米諸国(例:リハビリテーション法 [アメリカ]、欧州アクセシビリティ法 [ヨーロッパ])はそれらの取り決めを義務化していますが、日本は規格はあるだけで強制力はありません。

 

提言内容

  1. 情報アクセシビリティ自己評価様式 (通称:日本版VPAT)に対応
  2. 公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー(障害者を含む)と十分な協議を必ず行うこと

「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書 」

 

 

*より詳しい内容はこちらからも確認できます。

 

誰一人取り残さない公共系サービスを

 

 

そして、日本マイクロソフト株式会社 プリンシパルアドバイザーの大島 友子さんよりマイクロソフト社の取り組みと日本の情報アクセシビリティの発展における企業の役割をお話しいただきました。

 

マイクロソフト社では視覚障害のある方に対する音声対応ソフトSeeing AIを、視覚に障害がある従業員がリードして商品の展開を行っていることを共有していただきました。自社が定める標準は自社商品やサービスのみならずサプライヤーにも対応要請を行っているとのことでした。

 

社内のダイバーシティー&インクルージョン面でも「人とカルチャー」に重点を置き、包括的な採用やオンライントレーニングを通じて、より才能を持った人材がそれぞれの特性を活かした分野での活躍できる環境作りを行っているそうです。

 

アクセシビリティーは義務であり、チャンスでもある、企業にとって「情報アクセシビリティ」を促進することはビジネスのチャンスを広げる機会になる可能性もある、と締めくくりました。

 

 

最後に参加者からの質問に対して登壇者の方よりお答えいただきました。

 

質問:大島さんの発表を受けて当事者でもある伊藤さんはどのようにお考えですか?

 

伊藤さん: Teamsの字幕などは障害を持つものが就労する上でのコミュニケーションなどの障壁を取り払い、生産性を向上するという意味でもビジネス上重要な取り組みと考えています。

 

質問: 「情報アクセシビリティ」は公共調達以外にビジネスと人権の問題においてどのように関わってきていますか?

 

伊藤さん:「情報アクセシビリティ」はビジネスの各プロセスに関して、例えば、開発から販売まで幅広く関わっているため、包括的に取り組まれていくべきだと思っています。

 

佐藤さん 国は人権を保護する義務があり、公共調達は国が直接介入するプロセスなので今回の提言書は公共調達がメインとなっていますが、「情報アクセシビリティ」に関してはそこに留まるところではないので、政府には包括的に対応してほしいと思っています。

 

質問: マイクロソフト社では自社でアクセシビリティに関して纏めた資料等はありますか?

 

大島さん レポートはまとめていませんが、それぞれの商品企画の際に声を聞くようにしています。

例:windows 11の起動音を難聴の方に合わせた音を採用しています。

 

質問: 包括的な製品つくりに関して何か意見はありますか?

 

伊藤さん:多くのICT機器が健常者の視点で作られているため、開発初期段階から障害者当事者を参加させて、話し合った上で、フィードバックを反映していくようにすべきと考えています。

 

質問: 公共調達には税金が投与されるので最終的なコストカットで請負業者のリスクは高まらないでしょうか?

 

佐藤さん: 請負での労働者の権利、人権は指導原則でも定められているので、 「情報アクセシビリティ」も含めた、請負業者も含め、関係するステークホルダーの人権保障のために多岐に渡る取り組みが必要とされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分開催!BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画(NAP)を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆開催日時 :2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分

◆開催方法 :ZOOMウェビナー(お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。)

◆使用言語 :日本語 ※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員 :無料、先着480名

◆お申し込み方法:https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先:info_bhr★hrn.or.jp(★を@に変換してください。)

◆主催:ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)

◆後援:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

 

プログラム

 開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年:若林 秀樹氏(国際協力NGOセンター)

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る:土井 陽子氏(Social Connection for Human Rights)

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより: 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから:森実 尚子氏(日本電気株式会社)

【第2部】市民社会から 振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて:大田原 英介氏(国際協力NGOセンター)

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション ~そしてこれからの10年に向けて~

質疑応答

閉会の言葉

 

登壇団体:登壇者【発表テーマ】※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事/JANIC 事務局長:若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights 共同設立者:土井 陽子氏

・GCNJ 事務局次長/ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員:氏家 啓一氏

・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート:森実 尚子氏

・BHRC幹事団体

 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC):大田原 英介氏

 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本:中川 英明氏【気候変動と人権】

 特定非営利活動法人ACE:川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】

 一般財団法人CSOネットワーク:古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

 Social Connection for Human Rights (SCHR): 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

 特定非営利活動法人DPI日本会議:西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now):小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン:秋山 映美氏

 

2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画(NAP)を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆開催日時 :2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分

◆開催方法 :ZOOMウェビナー(お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。)

◆使用言語 :日本語 ※手話通訳・要約筆記付

◆参加費・定員 :無料、先着480名

◆お申し込み方法:https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7

◆問い合わせ先:info_bhr★hrn.or.jp(★を@に変換してください。)

◆主催:ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)

◆後援:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

 

プログラム

 開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年:若林 秀樹氏(国際協力NGOセンター)

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る:土井 陽子氏(Social Connection for Human Rights)

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより: 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから:森実 尚子氏(日本電気株式会社)

【第2部】市民社会から 振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて:大田原 英介氏(国際協力NGOセンター)

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション ~そしてこれからの10年に向けて~

質疑応答

閉会の言葉

 

登壇団体:登壇者【発表テーマ】※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事/JANIC 事務局長:若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights 共同設立者:土井 陽子氏

・GCNJ 事務局次長/ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員:氏家 啓一氏

・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート:森実 尚子氏

・BHRC幹事団体

 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC):大田原 英介氏

 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本:中川 英明氏【気候変動と人権】

 特定非営利活動法人ACE:川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】

 一般財団法人CSOネットワーク:古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

 Social Connection for Human Rights (SCHR): 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

 特定非営利活動法人DPI日本会議:西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now):小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン:秋山 映美氏

 

2021年7月12日(月)15時〜17時開催!ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

本ウェビナーでは、昨年10月に公表された日本の行動計画(NAP)の概要、そして現在の日本企業の取り組みを踏まえつつ、特にフランスとドイツの法制度と実務を学びつつ、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めていきます。

 

◆開催日時 :2021年7月12日(月) 15時00分〜17時00分

◆開催方法 :ZOOMウェビナー

◆使用言語 :日本語・英語(日英の同時通訳あり)

◆参加費 :無料

◆お申し込み:https://bhrevent20210712.peatix.com/

◆視聴方法 :前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。

 

◆登壇者(登壇順) :

若林 秀樹氏(BHR市民プラットフォーム代表幹事/JANIC事務局長)

関 正雄氏(損保ジャパン サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー/明治大学経営学部特任教授)

Robert Grabosch氏(Attorney-at-Law, Schweizer Legal)

Luicie Chatelaih氏(Sherpa, Advocacy and Litigation Officer)

岩附 由香氏(BHR市民プラットフォーム副代表幹事/認定NPO法人ACE代表)

松原 稔氏(りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長)

佐藤 暁子氏(認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長/ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表)

 

◆プログラム :

1 開催に寄せて:調整中

2 「NAP(行動計画)の概要と計画達成に向けた取り組みについて」:若林 秀樹氏

3 「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」:関 正雄氏

4 パネルディスカッション・Q&A

 ・Robert Grabosch氏(ドイツ)

 ・Luicie Chatelaih氏(フランス)

 ・関 正雄氏

 ・岩附 由香氏

 ・松原 稔氏

 ・モデレーター 佐藤 暁子氏

5 閉会挨拶

 

◆共催:

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(https://www.bhr-nap-cspf.org)

・ビジネスと人権リソースセンター(https://www.business-humanrights.org/ja/)

 

★メディアで取材希望される方:

Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体 を

件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局(info_bhr★hrn.or.jp★を@に変換してください。))あてにご連絡ください。

※注意事項

・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。

・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。

・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ】info_bhr★hrn.or.jp (★を@に変換してください。)