2018年12月27日に日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書ービジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表され、その報告書に基づいて2019年1月31日までパブリックコメント(意見募集)が行われました。ここでは、パブリックコメントに提出された市民社会(団体・個人)からの意見を掲載しています(すべての意見を掲載しているものではない点にご留意ください)。
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