提言

「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書 」（2021年12月24日）

2021年12月24日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、NAPの実施のために、公共調達に情報アクセシビリティ要件として、情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版VPAT）に対応すること、公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー（障害者を含む）と十分な協議を行うことを求め、日本政府に対し提言書を提出いたしました。右の画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。


「G7貿易大臣会合における閣僚声明及び附属文書A（強制労働に関するG7貿易大臣声明）の採択を歓迎し、ビジネスと人権に関する取り組みをより一層進めることを求める声明 」（2021年12月10日）

2021年12月10日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく取り組みのより一層の強化及びその過程において、ステークホルダーとして市民社会の意見を十分に反映させることを求め、声明を発表いたしました。右の画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。


「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」（2018年11月25日）

 2018年11月25日に出した提言です。右の画像をクリックするとPDF（日本語）をダウンロードできます。


「ビジネスと人権に関する国別行動計画への初期提言」（2017年5月16日）

2017年5月16日に外務省に提出した提言です。右の画像をクリックするとPDF（日本語）をダウンロードできます。