提言

提言書の内容が『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』に反映され、改定・公表されました(2022年4月20日)

「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を踏まえ、2022年4月20日にデジタル庁より『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』が

改定・公表され、下記の文が追記されました。

 

▼デジタル社会推進標準ガイドライン・デジタル社会推進実践ガイドブック

https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(P63)

「整備する情報システムの内容に応じ、総務省が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:日本版VPAT)の書式に基づき、アクセシビリティへの対応状況(あるいは対応予定)を記載するように応札者に求めることで、可能な限り、障害の種類・程度を踏まえた対応状況を確認する」

 

ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、この動きを高く評価するとともに、引き続きVPAT対応推進を政府をはじめ関係団体に働きかけてまいります。

「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」(2022年4月6日)

2022年4月6日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームを代表し、DPI日本会議特別常任委員兼NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長の伊藤芳浩は宮路拓馬内閣府大臣政務官に面会し、「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出いたしました。 

 

宮路大臣政務官からは、「総務省・デジタル庁と連携し、公共調達の製品・サービスにおいて、情報アクセシビリティの対応を進めたい」とのコメントをいただきました。

 

ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、今後もビジネスの場面において、障がい者を含む多様な人々の情報アクセシビリティを含む人権が尊重されるように政府をはじめ関係団体に働きかけてまいります。

 

▼【提言書】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2021/12/388a561822d6b13c29bb364ca85623da.pdf


(各写真)左:宮路拓馬内閣府大臣政務官、右:伊藤芳浩


公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書 」(2021年12月24日)

2021年12月24日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、NAPの実施のために、公共調達に情報アクセシビリティ要件として、情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:日本版VPAT)に対応すること、公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー(障害者を含む)と十分な協議を行うことを求め、日本政府に対し提言書を提出いたしました右の画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。


「G7貿易大臣会合における閣僚声明及び附属文書A(強制労働に関するG7貿易大臣声明)の採択を歓迎し、ビジネスと人権に関する取り組みをより一層進めることを求める声明 」(2021年12月10日)

2021年12月10日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく取り組みのより一層の強化及びその過程において、ステークホルダーとして市民社会の意見を十分に反映させることを求め、声明を発表いたしました。右の画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。


「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定への市民社会からの提言」(2018年11月25日)

 2018年11月25日に出した提言です。右の画像をクリックするとPDF(日本語)をダウンロードできます。


「ビジネスと人権に関する国別行動計画への初期提言」(2017年5月16日)

2017年5月16日に外務省に提出した提言です。右の画像をクリックするとPDF(日本語)をダウンロードできます。