目次:ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)策定への市民社会からの意見書(2020年1月23日) 【総括的な意見】 【当事者の視点から】 障害者 / ジェンダー / 性的指向・性自認 / 外国人労働者 / 児童労働 / ビジネスと子どもの権利 / 人種差別 / 市民への負の影響(ヘイトスピーチ) / 消費者 【市民社会からみた諸課題】 国内人権機関 / 公共調達 / 人権デューディリジェンス / サプライチェーン / サプライチェーン(農林水産業) / 透明性の確保・非財務情報開示 / 輸入規制 / 開発協力 / 科学技術イノベーション(STI) / 人権教育・啓発 / 救済へのアクセス(国家基盤型) / 救済へのアクセス(非国家基盤型) |
ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)策定への市民社会からの意見書
(2020年1月23日)
1 はじめに
日本政府は2016年11月にビジネスと人権に関する行動計画(以下「NAP」)の策定を表明し、以降、外務省が中心となってNAP策定を進めてきました。2018年には「ベースラインスタディ意見交換会」を10回にわたり開催し、同年12月には「ベースラインスタディ報告書」を公表、さらに2019年4月からは「諮問委員会」と「作業部会」という新しい枠組みのもとにプロセスを進めてきました。
NAPが依拠すべき国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)は、国家には企業による人権侵害から個人を保護する義務を、企業には人権を尊重する責任を求め、人権侵害から救済する仕組みの必要性も示しています。その人権侵害、つまり人権への負の影響を受ける当事者は一人ひとりの市民であることから、私たちもNAPの策定に重大な関心を寄せ、 ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームとして、他のステークホルダーとともにNAP策定プロセスに参画してきました。
こうした経過の中で私たちは、2017年5月には「ビジネスと人権に関する国別行動計画への初期提言」を、2018年11月には「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定への市民社会からの提言」を公表し、市民社会の視点からさまざまな提言を行ってきました。また、2019年1月のパブリックコメントやその後の諮問委員会、作業部会の場でも意見を述べてきました。
それらの中では、概ね以下のような点を要請してきました。
以上のような要請内容はしかし、3年近くにわたる策定プロセスの中で、なお十分に実現されているとは言えません。政府による一定の尽力を認識しながらも、いま改めてそのように言わざるをえません。「2020年半ば」とされるNAPの公表まで半年足らずの現時点で、実現されていない課題を再確認し、公表までのプロセスの中で、さらには公表後のNAP改定のプロセスにおいても、これらの実現を以下のとおり強く要請するものです。
※ 以下の「総括的な意見」では、要請の背景にある指導原則、NAPガイダンスなどから関連部分を引用して示しています。ポイントとなる部分の太字は引用者によるものです。
2 総括的な意見
(1) 指導原則に基づいたNAPにしてください
NAPは指導原則を実施するためのものであり、指導原則に基づいていなければなりません。今後の策定プロセスと改定プロセスにおいて、前提となるこの原則がゆらぐことのないよう改めて要請します。
NAPは、指導原則のいわゆる「第1の柱」である国家の人権保護義務と、「第3の柱」の救済へのアクセス、とくに国家基盤型救済について、その具体的な政策を明らかにするものです。NAPガイダンスも「国連のビジネスと人権に関する指導原則に適合するかたちで、企業による人権への負の影響から保護するために国家が策定する、常に進化する政策戦略」であるとNAPを定義しています。
政府は指導原則にコミットしていると繰り返し表明してきましたが、以下に述べるように政策の一貫性の確保が不十分であること、ギャップ分析がなされていないことなど、さまざまな問題点が解決されていないのが現状です。策定されるNAPと策定後の改定プロセスがコミットメントを裏切ることのないよう、NAPは指導原則に基づいていなければならないことを、改めて確認しておかなければなりません。
加えて、指導原則の目指すところは、何よりも人権の保護を通じた人権が尊重される持続可能な社会の実現であり、またNAPも「非差別性及び平等という根本的な人権原則」(NAPガイダンス)に基づかなければならないことを改めて銘記するべきです。
◆指導原則の関連部分
◆NAPガイダンスの関連部分
(2) 包摂性と透明性を確保してください
これまでの策定プロセスは、包摂性と透明性が十分に確保されていませんでした。今後の策定プロセスとその後の改定プロセスにおいて、包摂性と透明性を十分に確保することを改めて要請します。
ビジネスと人権の課題は市民、消費者、労働者、企業など社会のあらゆるステークホルダーに関係しています。またNAPが策定されると、その影響はあらゆるステークホルダーに及びます。したがって、NAPの策定プロセスはこうしたステークホルダーとの協議を重視し、社会に開かれた包摂的なものでなければならず、そうしたプロセスによってNAPは実効的なものになります。とくに、人権への負の影響を受ける当事者、とりわけ社会的に脆弱な立場に置かれた、または周縁化された人々への包摂性は重視される必要があります。
包摂性を担保するのは透明性です。これまでのプロセスで関係するステークホルダーとの協議の機会は不十分ながら設定されてきましたが、協議内容の政府としての説明、パブリックコメントに対する応答などの点で、透明性はさらに不十分なものでした。NAPの実効性を高めるためにも、今後のプロセスでの透明性の確保が必要です。
◆NAPガイダンスの関連部分
(3) 政策の一貫性を確保してください
これまでの策定プロセスや政府から示されたNAPの内容に関わる文書は、政府の各府省庁及び関係機関の間での「政策の一貫性」が十分であるのか疑問のあるものでした。今後の策定プロセスとその後の改定プロセスにおいて、またSDGsとの関係において、政策の一貫性を十分に確保することを改めて要請します。
ビジネスと人権に関連する政策・施策はきわめて広範囲に及び、これまでのNAP策定プロセスでも、政府のほとんどの府省庁が関与してきました。この政府をあげての対応については一定の評価をするものです。しかし同時に、NAPに盛り込まれる具体的施策の内容が、既存の諸施策をビジネスと人権の観点から適用する場合を含めながらも、指導原則に基づいたしっかりした考え方のもと、首尾一貫したかたちで体系化されているかが問われます。
こうした一貫性を確保する政府内での継続した尽力と、その上に立った政策形成が必要です。そして、これらはNAPに盛り込まれた施策の実施段階でも同様です。
また、指導原則を中核とする「ビジネスと人権」の共通理解のためには、指導原則が依拠する「国際的に認められた人権」の共通理解も必要です。世界人権宣言、国際人権規約、ILO中核的労働基準などの国際人権基準に基づいて「人権」を理解した上での政策形成と実施が求められます。
さらに、SDGsとの関係においても政策の一貫性は重要です。2019年12月に政府SDGs実施指針が改定され、NAPにも言及されていますが、SDGsが含まれる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」全体が人権尊重を基礎としていることを踏まえながら、とりわけ企業の取り組みが人権尊重を踏まえたものとなるよう、政府内でNAPが共有されることが必要です。
◆指導原則の関連部分
◆NAPガイダンスの関連部分
◆SDGsの関連部分
(4) ギャップ分析により政策の有効性を確保してください
現在、ギャップ分析がなされないままNAP策定へのプロセスが進められています。これで本当に問題の解決に結びつくのか、大きな疑問が残されたままです。策定までのプロセスにおいてギャップ分析の努力をするとともに、少なくとも、NAP改定のプロセスにおいてギャップ分析が必要であることをNAP自体に明記することを要請します。
2018年のベースラインスタディ意見交換会及び同報告書では、政策や施策の枠組みは説明され、一定の整理もなされましたが、ビジネスと人権の観点から、現実の問題を解決するためにそれらの枠組みが有効で十分なものであるのか、の検討結果が示されることはありませんでした。2019年7月に「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」で示された「優先分野」5項目も、ギャップ分析に基づくものではありませんでした。
現にある問題を解決すべき課題として認識し、その解決のための有効な方法を検討し、そして実際に手立てを行うのが政策や施策です。NAPで求められている政策・施策も同様で、ビジネスと人権の観点から、負の影響が及んでいる現実の問題を洗い出し、その解決のために現状の政策・施策は果たして有効で十分なものであるかを検討するのがギャップ分析です。政策形成の基本であるギャップ分析が欠落したままでは政策の有効性に疑問が生じ、また指導原則に基づいていないことにもなり、NAPの信頼性も揺らぎます。
◆指導原則の関連部分
◆NAPガイダンスの関連部分
(5) 改定のプロセスを確実なものにしてください
NAPガイダンスは、指導原則への準拠、包摂性と透明性の確保などともに、NAPの改定を「不可欠の条件」としています。政府も改定を前提としていますが、改定は適切な時期に行い、また包摂性と透明性などNAP策定プロセスに求められる要件を欠落させることのないよう要請します。
社会の動きは激しく、ビジネスと人権をめぐる状況も同様に激しく変化します。新たな課題も出てきます。こうした中で実施されるNAPは、ひとたび策定されれば終わりではなく、継続して改定されることが前提です。この改定にあたっては以下の点を改めて要請し、その内容を最初のNAPにおいて明確に記述することを求めます。
◆NAPガイダンスの関連部分