NAPガイダンスの概要

 2016年11月に最終版が出された国連ビジネスと人権に関するワーキンググループによる「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針Guidance on National Action Plans on Business and Human Rights)」をここでは「NAPガイダンス」と略記しています。NAPの策定、実施、アップデート(改定)の各段階に関して提言する内容で、政府だけでなく「関与するすべてのステークホルダーのための参照ガイド」を意図しているとされています。

 NAPガイダンスは「定義と必要条件」「プロセスに関する指針」「内容に関する指針」の3つの部分から構成され、後半では、実際のNAPに盛り込むべき具体的な措置が例示されるなどした「付録」が加えられています。英文では、前半が14ページ、後半の付録が22ページ、全体では目次などを合わせて43ページです。NAPガイダンスは以下からダウンロードできます。

NAPガイダンスの骨子

【NAPの定義】

 NAPは「企業による人権への負の影響に対して、国連のビジネスと人権に関する指導原則UNGPs)に適合するよう人権を保護するために国家が策定する、常に進化する政策戦略」と定義されています。

 

【4つの必要条件】

 NAPは国によってさまざまなかたちをとり得るとしながらも、以下の4つの必要条件がNAPには不可欠であるとされています。

  1. NAPはビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること。
  2. NAPは各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること。
  3. 参画可能性透明性のあるプロセスのもとで策定する必要があること。
  4. 定期的な見直しとアップデートが必要であること。

【NAPのプロセス】

 政府がNAP策定のコミットメントを行う段階から、最初のNAPを策定・公表し、その後、その改定に至るまでの推奨されるプロセスが詳細に述べられています。

 その中では、①企業活動に関連する人権への負の影響を国内と国外の双方で特定した上で、②現在の取り組み状況と実際の負の影響との間のギャップについて、法令や政策と企業の取り組みとの双方にわたって現状把握し、③把握されたギャップにどう優先順位をつけて対処するかを選択する、― という中心的なプロセスが記されています。そして、こうしたプロセスの多くの段階で、関係するステークホルダーの参画・協議が必要であることも述べられています。

 

【NAPの内容】

 NAPに含まれるべき次の5つの内容が提示されています。

  1. 指導原則を実施することのコミットメントの記述
    負の影響から保護するものであることや、実効的な救済を行うこと、企業の人権デューディリジェンスに期待するものであること、などが含まれます。
  2. NAPの背景と現実の状況の記述
    指導原則への簡潔な言及、NAPと他の政府の政策戦略との関係性、などが含まれます。
  3. 企業に対する期待の明記
    指導原則での企業の人権尊重責任への言及、OECDガイドライン、ILO宣言への言及、などが含まれます。
  4. 政府の対応の記述
    人権への負の影響への現在の対処状況、今後の取り組みへのコミットメントなどが含まれ、具体的な目標、取り組む内容、関係機関の責任の明確化、取り組みのスケジュール、取り組みとその影響を評価する指標、などを明確化する必要があるとされています。
  5. モニタリングと改定に関する記述
    NAPの実施を監視する仕組みとプロセスの明確化、改定時期の明確化、などが含まれます。

 なお、4の政府の対応に関しては「NAPの中核的要素は企業に関する人権への負の影響への政府の対応を明確化することである」とした上で、次のような4つの基本原則が提示されています。

  1. 現実の、または潜在するビジネスと人権の課題に対処するものであること
  2. 指導原則に依拠しなければならないこと
  3. 義務的/自発的、国際/国内の対処の組み合せ(スマートミックス)の実効性を最大化すること
  4. ジェンダー特有の影響に配慮すること

 ◆ NAPガイダンス骨子:1ペーパー

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