関連情報

  • 「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて ベースラインスタディ報告会(2018年9月18日)報告書―2018年9月18日、日本弁護士連合会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームの共催で、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて ベースラインスタディ報告会」が開催されました。右の画像をクリックすると、その報告書をダウンロードできます。