ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

私たちは「ビジネスと人権指導原則」に基づき、日本における政府・企業の役割と責任の明確化と救済アクセスの確立、課題の幅広さに対応した広範囲な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行っていきます。

• 2022年05月12日: 【お知らせ】提言書の内容が反映され、『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』が改定・公表されました。[NEW] 詳細情報
• 2022年04月24日: 【お知らせ】2022年4月11日〜22日、SNSキャンペーン ＃みんなのビジネスと人権 ハッシュタグをつけて投稿しよう！を行います。 詳細情報
• 2022年2月28日：【イベント報告】2021年12月24日（金）ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催ウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」の報告を公表しました。詳細情報 
• 2022年01月13日: 【お知らせ】2022年1月27日に、BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」を開催します。詳細情報 
• 2021年12月24日: 【お知らせ】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出しました。詳細情報 
• 2021年12月10日: 【お知らせ】「G7貿易大臣会合における閣僚声明及び附属文書A（強制労働に関するG7貿易大臣声明）の採択を歓迎し、ビジネスと人権に関する取り組みをより一層進めることを求める声明 」を公表しました。詳細情報 
• 2021年06月28日: 【イベント】7月12日に、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム・ビジネスと人権リソースセンター共催ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」を開催します。詳細情報
• 2020年10月16日: 【お知らせ】ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからコメントを出しました。詳細情報
• 2020年10月16日: 【お知らせ】NAPが公表されました
• 2020年10月02日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントの結果と政府からの回答が公表されました
• 2020年03月13日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントを提出しました。詳細情報
• 2020年02月17日: 【お知らせ】「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」（NAP原案）が公表され、パブリックコメントが開始されました。関連情報
• 2019年11月21日: 【お知らせ】日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました。詳細情報
• 2019年11月11日: 【お知らせ】経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見」を公表しました。詳細情報
• 2019年12月11日: 【イベント】ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催します。詳細情報
• 2019年07月30日: 【お知らせ】第2回「作業部会」が開催されました。詳細情報
• 2019年10月03日: 【イベント】公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか？～市民社会の視点から考える～】を開催します。詳細情報
• 2019年07月30日: 【お知らせ】「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が公表されました。詳細情報
• 2019年06月18日: 【お知らせ】第1回「諮問委員会」が開催されました。詳細情報
• 2019年04月24日: 【お知らせ】第1回「作業部会」が開催されました。詳細情報
• 【お知らせ】パブリックコメント（2019年1月実施）の結果概要が公表されました 。詳細情報
• 【お知らせ】「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました 。詳細情報

ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ