• ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからコメントを出しました（2020年10月16日）→ 詳細情報
• NAPが公表されました（2020年10月16日）
• NAP原案へのパブリックコメントの結果と政府からの回答が公表されました〔2020年10月2日〕
• NAP原案へのパブリックコメントを提出しました〔2020年3月13日〕→詳細情報
• 「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」（NAP原案）が公表され、パブリックコメントが開始されました〔2020年2月17日〕→関連情報
• 日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました〔2019年11月21日〕→詳細情報
• 経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見」を公表しました〔2019年11月11日〕→詳細情報
• ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催します〔2019.12.11〕→詳細情報
• 第2回「作業部会」が開催されました〔2019.7.30〕→詳細情報
• 公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか？～市民社会の視点から考える～】を開催します〔2019.10.3〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が公表されました〔2019.7.30〕→詳細情報
• 第1回「諮問委員会」が開催されました〔2019.6.18〕→詳細情報
• 第1回「作業部会」が開催されました〔2019.4.24〕→詳細情報
• パブリックコメント（2019年1月実施）の結果概要が公表されました →詳細情報
• 「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました →詳細情報

• 「公開学習会：ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き」を開催します〔2019.1.17〕→詳細情報
• 日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書～ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました〔2018.12.27〕→詳細情報
• ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて～国別行動計画（NAP）策定によせて～」 を開催しました。〔2018.12.13〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」を公表しました〔2018.11.25〕→詳細情報
• 「ベースラインスタディ報告会」が開催されました〔2018.9.18〕→報告書と配布資料のダウンロードはこちら
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第10回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.8.31〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第9回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.30〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第8回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.6〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第7回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.28〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第6回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.11〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第5回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.24〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第3回・第4回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.11〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第2回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.4.5〕→詳細情報
• 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第1回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.3.8〕→詳細情報

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ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ