ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

私たちは「ビジネスと人権指導原則」に基づき、日本における政府・企業の役割と責任の明確化と救済アクセスの確立、課題の幅広さに対応した広範囲な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行っていきます。

• 2023年06月26日: 【お知らせ】7月25日（火）14時～16時半 ハイブリッド開催！「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方〜サプライチェーンにおける政府、自治体、企業、市民の役割〜」[NEW] 詳細情報
• 2023年01月10日: 【お知らせ】2023年01月27日（金）16時〜18時開催！BHRC・GCNJ共催 第11回国連ビジネスと人権フォーラム報告ウェビナー「ライツホルダーを中心としたビジネスと人権の実践に向けて」[NEW] 詳細情報
• 2022年11月11日: 【お知らせ】2022年11月17日（木）18時〜20時開催！「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発表を踏まえて～ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会 詳細情報
  
• 2022年10月24日: 【お知らせ】2022年11月9日（水）16時30分〜18時00分開催！市民の視点から見た「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」～人権はみんなのビジネス（関心事）～ 詳細情報
• 2022年10月14日: 【お知らせ】SDGs実施指針改定に関する提言を提出しました。詳細情報
• 2022年09月13日: 【お知らせ】日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。  詳細情報
• 2022年09月06日: 【お知らせ】経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の策定に対してステークホルダーが合同コメント（緊急要請）を提出しました。  詳細情報
• 2022年09月06日: 【お知らせ】BHRC会員団体による経産省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」へのパブリックコメントを掲載しました。 詳細情報
• 2022年08月29日: 【お知らせ】経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」へのパブリックコメントを提出しました。 詳細情報
• 2022年08月25日: 【お知らせ】期間限定見逃し配信決定！ウェビナー「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン～ガイドラインの概要＆市民社会の声～」詳細情報
• 2022月08月15日: 【イベント】2022年8月23日に、ウェビナー「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン～ガイドラインの概要＆市民社会の声～」を開催します。詳細情報
• 2022年08月08日: 【お知らせ】経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」パブコメ募集が開始されました。 詳細情報
• 2022年05月12日: 【お知らせ】提言書の内容が反映され、『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』が改定・公表されました。 詳細情報
• 2022年04月24日: 【お知らせ】2022年4月11日〜22日、SNSキャンペーン ＃みんなのビジネスと人権 ハッシュタグをつけて投稿しよう！を行います。 詳細情報
• 2022年2月28日：【イベント報告】2021年12月24日（金）ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催ウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」の報告を公表しました。詳細情報 
• 2022年01月13日: 【お知らせ】2022年1月27日に、BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」を開催します。詳細情報 
• 2021年12月24日: 【お知らせ】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出しました。詳細情報 
• 2021年12月10日: 【お知らせ】「G7貿易大臣会合における閣僚声明及び附属文書A（強制労働に関するG7貿易大臣声明）の採択を歓迎し、ビジネスと人権に関する取り組みをより一層進めることを求める声明 」を公表しました。詳細情報 
• 2021年06月28日: 【イベント】7月12日に、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム・ビジネスと人権リソースセンター共催ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」を開催します。詳細情報
• 2020年10月16日: 【お知らせ】ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからコメントを出しました。詳細情報
• 2020年10月16日: 【お知らせ】NAPが公表されました
• 2020年10月02日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントの結果と政府からの回答が公表されました
• 2020年03月13日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントを提出しました。詳細情報
• 2020年02月17日: 【お知らせ】「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」（NAP原案）が公表され、パブリックコメントが開始されました。関連情報
• 2019年11月21日: 【お知らせ】日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました。詳細情報
• 2019年11月11日: 【お知らせ】経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見」を公表しました。詳細情報
• 2019年12月11日: 【イベント】ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催します。詳細情報
• 2019年07月30日: 【お知らせ】第2回「作業部会」が開催されました。詳細情報
• 2019年10月03日: 【イベント】公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか？～市民社会の視点から考える～】を開催します。詳細情報
• 2019年07月30日: 【お知らせ】「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が公表されました。詳細情報
• 2019年06月18日: 【お知らせ】第1回「諮問委員会」が開催されました。詳細情報
• 2019年04月24日: 【お知らせ】第1回「作業部会」が開催されました。詳細情報
• 【お知らせ】パブリックコメント（2019年1月実施）の結果概要が公表されました 。詳細情報
• 【お知らせ】「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました 。詳細情報

ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ