Topic1 諮問委員会構成員／作業部会構成員各合同コメント

Topic1　諮問委員会構成員／作業部会構成員各合同コメント

日本政府が2020年10月16日に公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」についての、諮問委員会構成員及び作業部会構成員それぞれからの合同コメントです。

→ 諮問委員会構成員コメントウェブページ

→ 作業部会構成員コメントウェブページ

Topic2　NAP公表に際しての市民社会からのコメント

日本政府が2020年10月16日に公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」への市民社会プラットフォームからのコメントです。

→ ウェブページへ

→ 日本語PDF版ダウンロード

→ 英語PDF版ダウンロード

Topic3　NAP公表

2020年10月16日、日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）を公表しました。下記からダウンロードできます。

→ NAP（日本語）

→ NAPの概要（日本語）

Topic4　NAP原案へのパブリックコメントの結果と回答

日本政府が2020年2月～3月に実施した「NAP原案についての意見募集」の結果と政府からの回答が、10月2日に公開されました。下記からPDFをダウンロードできます。

→ 意見募集の結果概要

→ 意見募集への政府からの回答

Topic5　ステークホルダー共通要請事項

NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体による2回目の共通要請事項です。2020年6月2日に政府に提出されています。

Topic6　NAP原案ダウンロード

日本政府が2020年2月に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画原案（A4判20ページ）のPDFをダウンロードできます。

行動計画の概要（A4判2ページ）もダウンロードできます。

Topic7　市民社会からのパブリックコメント

→ 市民社会からのパブコメ一覧はこちら

※ NAP原案に対するパブリックコメントの関連情報を引き続き掲載しています（3月3日の公開学習会の資料です）。

お知らせ

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム・ビジネスと人権リソースセンター共催ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」を開催します（2021年7月12日開催）→詳細情報
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからコメントを出しました（2020年10月16日）→ 詳細情報
NAPが公表されました（2020年10月16日）
NAP原案へのパブリックコメントの結果と政府からの回答が公表されました〔2020年10月2日〕
NAP原案へのパブリックコメントを提出しました〔2020年3月13日〕→詳細情報
「「ビジネスと人権」に関する行動計画原案」（NAP原案）が公表され、パブリックコメントが開始されました〔2020年2月17日〕→関連情報
日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました〔2019年11月21日〕→詳細情報
経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見」を公表しました〔2019年11月11日〕→詳細情報
ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催します〔2019.12.11〕→詳細情報
第2回「作業部会」が開催されました〔2019.7.30〕→詳細情報
公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか？～市民社会の視点から考える～】を開催します〔2019.10.3〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が公表されました〔2019.7.30〕→詳細情報
第1回「諮問委員会」が開催されました〔2019.6.18〕→詳細情報
第1回「作業部会」が開催されました〔2019.4.24〕→詳細情報
パブリックコメント（2019年1月実施）の結果概要が公表されました →詳細情報
「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました →詳細情報

Topic8

2020年1月23日に公表したビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからの意見書です。

下記からダウンロードできます。

→ 日本語版（PDF）

→ 英語版（PDF）

→ ウェブページでみる

Topic9

2020年1月23日に開催された「ステークホルダー報告会」で、「ステークホルダー共通要請事項」が発表されました。NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体によるこの5分野にわたる「共通要請事項」は、2019年11月に日本政府に提出されています。

Topic10

2019年7月30日に公開された文書「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が策定される過程で、各ステークホルダー団体から出された意見を一覧できる「議論経過」資料です。PDF（A3判2ページ）でダウンロードできます。
この「策定に向けて」は、「諮問委員会及び作業部会で提出された御意見等を踏まえて，ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく，全体的な優先分野を5つ，特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定しました」（外務省ウェブサイト）と説明されており、以降のNAP策定に向けて重要な内容となっています。
詳しくは、上記PDF1枚目の右上の説明をご覧ください。

Topic11

「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しています。
パブリックコメントへの意見の概要（全37件の政府による整理）へのリンクを掲載しています。
パブリックコメントへの意見の概要をウェブページで掲載しています。

Topic12

クリックして拡大（NAPに関連するキーワードの一部です）

●「公開学習会：ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き」（1月17日）

※ 終了しました。

● 外務省パブリックコメント（1月31日まで）

● キーワード表（PDF）

過去のお知らせ

「公開学習会：ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き」を開催します〔2019.1.17〕→詳細情報
日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書～ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました〔2018.12.27〕→詳細情報
ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催しました。〔2018.12.13〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」を公表しました〔2018.11.25〕→詳細情報
「ベースラインスタディ報告会」が開催されました〔2018.9.18〕→報告書と配布資料のダウンロードはこちら
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第10回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.8.31〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第9回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.30〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第8回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.6〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第7回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.28〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第6回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.11〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第5回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.24〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第3回・第4回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.11〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第2回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.4.5〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第1回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.3.8〕→詳細情報

→ さらにみる

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ