Topic1

  • 12月11日に、ジュネーブでのビジネスと人権フォーラム（11/25-27）と国別行動計画（NAP）をテーマとするフォーラムをグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとの共催で開催します。
  • 詳しくは→こちらをご覧ください。
  • 定員に達したため受付を終了しました

Topic2

  • 2019年7月30日に公開された文書「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が策定される過程で、各ステークホルダー団体から出された意見を一覧できる「議論経過」資料です。PDF（A3判2ページ）でダウンロードできます。
  • この「策定に向けて」は、「諮問委員会及び作業部会で提出された御意見等を踏まえて，ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく，全体的な優先分野を5つ，特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定しました」（外務省ウェブサイト）と説明されており、以降のNAP策定に向けて重要な内容となっています。
  • 詳しくは、上記PDF1枚目の右上の説明をご覧ください。

お知らせ

  • 日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました〔2019年11月21日〕→詳細情報
  • 経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画（NAP）に対する意見」を公表しました〔2019年11月11日〕→詳細情報
  • ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～」を開催します〔2019.12.11〕→詳細情報
  • 第2回「作業部会」が開催されました〔2019.7.30〕→詳細情報
  • 公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか？～市民社会の視点から考える～】を開催します〔2019.10.3〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」が公表されました〔2019.7.30〕→詳細情報
  • 第1回「諮問委員会」が開催されました〔2019.6.18〕→詳細情報
  • 第1回「作業部会」が開催されました〔2019.4.24〕→詳細情報
  • パブリックコメント（2019年1月実施）の結果概要が公表されました →詳細情報
  • 「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました →詳細情報

Topic3


Topic4

クリックして拡大（NAPに関連するキーワードの一部です） 


Topic5

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからの提言書です。下記からダウンロードできます。

→ 日本語版（PDF）

→ 英語版（PDF）

→ HTML版（当サイト内）へ

 

2018年12月27日に公開された日本政府の「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書ービジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」（2018年12月付）の「導入５ ステークホルダー及びオブザーバーの全体的なプロセスに関する見解」及び「第4章 ベースラインスタディ意見交換会」に所収されているビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームの見解（各テーマの「現状と課題」「NAPへの提言」）につき、所収されていない内容も大幅に含めて提示しています。

過去のお知らせ

  • 「公開学習会：ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き」を開催します〔2019.1.17〕→詳細情報
  • 日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書～ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました〔2018.12.27〕→詳細情報
  • ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて～国別行動計画（NAP）策定によせて～」 を開催しました。〔2018.12.13〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」を公表しました〔2018.11.25〕→詳細情報
  • 「ベースラインスタディ報告会」が開催されました〔2018.9.18〕→報告書と配布資料のダウンロードはこちら
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第10回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.8.31〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第9回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.30〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第8回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.6〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第7回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.28〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第6回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.11〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第5回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.24〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第3回・第4回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.11〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第2回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.4.5〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第1回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.3.8〕→詳細情報

→ さらにみる

MENU


ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ