ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan)に市民社会の立場からエンゲージ(参画、協議)していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

 

私たちは「ビジネスと人権指導原則」に基づき、日本における政府・企業の役割と責任の明確化と救済アクセスの確立、課題の幅広さに対応した広範囲な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行っていきます。

お知らせ

  • 2022年05月12日: 【お知らせ】提言書の内容が反映され、『デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン』が改定・公表されました。[NEW] 詳細情報
  • 2022年04月24日: 【お知らせ】2022年4月11日〜22日、SNSキャンペーン #みんなのビジネスと人権 ハッシュタグをつけて投稿しよう!を行います。 詳細情報
  • 2022年2月28日:【イベント報告】2021年12月24日(金)ビジネスと人権市民社会プラットフォーム主催ウェビナー「情報アクセシビリティの重要性〜ビジネスと人権の観点から〜」の報告を公表しました。詳細情報 
  • 2022年01月13日: 【お知らせ】2022年1月27日に、BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」を開催します。詳細情報 
  • 2021年12月24日: 【お知らせ】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を提出しました。詳細情報 
  • 2021年12月10日: 【お知らせ】「G7貿易大臣会合における閣僚声明及び附属文書A(強制労働に関するG7貿易大臣声明)の採択を歓迎し、ビジネスと人権に関する取り組みをより一層進めることを求める声明 」を公表しました。詳細情報 
  • 2021年06月28日: 【イベント】7月12日に、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム・ビジネスと人権リソースセンター共催ウェビナー「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」を開催します。詳細情報
  • 2020年10月16日: 【お知らせ】ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからコメントを出しました。詳細情報
  • 2020年10月16日: 【お知らせ】NAPが公表されました
  • 2020年10月02日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントの結果と政府からの回答が公表されました
  • 2020年03月13日: 【お知らせ】NAP原案へのパブリックコメントを提出しました。詳細情報
  • 2020年02月17日: 【お知らせ】「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」(NAP原案)が公表され、パブリックコメントが開始されました。関連情報
  • 2019年11月21日: 【お知らせ】日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました。詳細情報
  • 2019年11月11日: 【お知らせ】経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画(NAP)に対する意見」を公表しました。詳細情報
  • 2019年12月11日: 【イベント】ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える~国別行動計画(NAP)策定によせて~」を開催します。詳細情報
  • 2019年07月30日: 【お知らせ】第2回「作業部会」が開催されました。詳細情報
  • 2019年10月03日: 【イベント】公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか?~市民社会の視点から考える~】を開催します。詳細情報
  • 2019年07月30日: 【お知らせ】「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」が公表されました。詳細情報
  • 2019年06月18日: 【お知らせ】第1回「諮問委員会」が開催されました。詳細情報
  • 2019年04月24日: 【お知らせ】第1回「作業部会」が開催されました。詳細情報
  • 【お知らせ】パブリックコメント(2019年1月実施)の結果概要が公表されました 。詳細情報
  • 【お知らせ】「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました 。詳細情報

Topic1 諮問委員会構成員/作業部会構成員 各合同コメント

日本政府が2020年10月16日に公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」についての、諮問委員会構成員及び作業部会構成員それぞれからの合同コメントです。

諮問委員会構成員コメント ウェブページ

作業部会構成員コメント ウェブページ


Topic2 NAP公表に際しての市民社会からのコメント

日本政府が2020年10月16日に公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」への市民社会プラットフォームからのコメントです。

ウェブページへ

日本語PDF版ダウンロード

英語PDF版ダウンロード


Topic3 NAP公表

2020年10月16日、日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)を公表しました。下記からダウンロードできます。

NAP(日本語)

NAPの概要(日本語)


Topic4 NAP原案へのパブリックコメントの結果と回答

日本政府が2020年2月~3月に実施した「NAP原案についての意見募集」の結果と政府からの回答が、10月2日に公開されました。下記からPDFをダウンロードできます

意見募集の結果概要

意見募集への政府からの回答


Topic5 ステークホルダー共通要請事項

NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体による2回目の共通要請事項です。2020年6月2日に政府に提出されています。


Topic6 NAP原案ダウンロード

日本政府が2020年2月に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画原案(A4判20ページ)のPDFをダウンロードできます。

行動計画の概要(A4判2ページ)もダウンロードできます


Topic7 市民社会からのパブリックコメント

→ 市民社会からのパブコメ一覧はこちら

 

※ NAP原案に対するパブリックコメント関連情報を引き続き掲載しています(3月3日の公開学習会の資料です)。


Topic8

2020年1月23日に公表したビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからの意見書です。

下記からダウンロードできます。

→ 日本語版(PDF)

→ 英語版(PDF)

ウェブページでみる


Topic9

2020年1月23日に開催された「ステークホルダー報告会」で、「ステークホルダー共通要請事項」が発表されました。NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体によるこの5分野にわたる「共通要請事項」は、2019年11月に日本政府に提出されています。


Topic10

  • 2019年7月30日に公開された文書「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」が策定される過程で、各ステークホルダー団体から出された意見を一覧できる「議論経過」資料です。PDF(A3判2ページ)でダウンロードできます。
  • この「策定に向けて」は、「諮問委員会及び作業部会で提出された御意見等を踏まえて,ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく,全体的な優先分野を5つ,特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定しました」(外務省ウェブサイト)と説明されており、以降のNAP策定に向けて重要な内容となっています。
  • 詳しくは、上記PDF1枚目の右上の説明をご覧ください。

Topic11


Topic12

クリックして拡大(NAPに関連するキーワードの一部です) 


ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan)に市民社会の立場からエンゲージ(参画、協議)していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ