Topic1

NEW!

NAP原案に対するパブリックコメントが行われました。関連情報を引き続き掲載しています(3月3日の公開学習会の資料です)。

 

→ 市民社会からのパブコメはこちら


Topic2

NEW!

2020年1月23日に公表したビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームからの意見書です。

下記からダウンロードできます。

→ 日本語版(PDF)

→ 英語版(PDF)

ウェブページでみる


Topic3

NEW!

2020年1月23日に開催された「ステークホルダー報告会」で、「ステークホルダー共通要請事項」が発表されました。NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体によるこの5分野にわたる「共通要請事項」は、2019年11月に日本政府に提出されています。


Topic4

  • 2019年7月30日に公開された文書「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」が策定される過程で、各ステークホルダー団体から出された意見を一覧できる「議論経過」資料です。PDF(A3判2ページ)でダウンロードできます。
  • この「策定に向けて」は、「諮問委員会及び作業部会で提出された御意見等を踏まえて,ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく,全体的な優先分野を5つ,特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定しました」(外務省ウェブサイト)と説明されており、以降のNAP策定に向けて重要な内容となっています。
  • 詳しくは、上記PDF1枚目の右上の説明をご覧ください。

お知らせ

  • NAP原案へのパブリックコメントを提出しました〔2020年3月13日〕→詳細情報
  • 「「ビジネスと人権」に関する行動計画 原案」(NAP原案)が公表され、パブリックコメントが開始されました〔2020年2月17日〕→関連情報
  • 日弁連が「ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書」を公表しました〔2019年11月21日〕→詳細情報
  • 経団連が「人権を尊重する経営の推進と我が国の行動計画(NAP)に対する意見」を公表しました〔2019年11月11日〕→詳細情報
  • ビジネスと人権フォーラム「マルチセクターで国家の役割を考える~国別行動計画(NAP)策定によせて~」を開催します〔2019.12.11〕→詳細情報
  • 第2回「作業部会」が開催されました〔2019.7.30〕→詳細情報
  • 公開学習会【「ビジネスと人権」NAPは今どうなっているのか?~市民社会の視点から考える~】を開催します〔2019.10.3〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」が公表されました〔2019.7.30〕→詳細情報
  • 第1回「諮問委員会」が開催されました〔2019.6.18〕→詳細情報
  • 第1回「作業部会」が開催されました〔2019.4.24〕→詳細情報
  • パブリックコメント(2019年1月実施)の結果概要が公表されました →詳細情報
  • 「パブリックコメントへの市民社会からの意見」を掲載しました →詳細情報

Topic5


Topic6

クリックして拡大(NAPに関連するキーワードの一部です) 


過去のお知らせ

  • 「公開学習会:ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の動き」を開催します〔2019.1.17〕→詳細情報
  • 日本政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書~ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました〔2018.12.27〕→詳細情報
  • ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて~国別行動計画(NAP)策定によせて~」 を開催しました。〔2018.12.13〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定への市民社会からの提言」を公表しました〔2018.11.25〕→詳細情報
  • 「ベースラインスタディ報告会」が開催されました〔2018.9.18〕→報告書と配布資料のダウンロードはこちら
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第10回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.8.31〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第9回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.7.30〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第8回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.7.6〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第7回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.6.28〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第6回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.6.11〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第5回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.5.24〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第3回・第4回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.5.11〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第2回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.4.5〕→詳細情報
  • 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第1回会合)」が開催されました(日本政府主催)〔2018.3.8〕→詳細情報

さらにみる

MENU



ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan)に市民社会の立場からエンゲージ(参画、協議)していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ