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報告会の「報告書」と「配布資料」をダウンロードできます。

2018年9月18日、日本弁護士連合会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームの共催で、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて　ベースラインスタディ報告会」が開催されました。

お知らせ

「ベースラインスタディ報告会」が開催されました〔2018.9.18〕→報告書と配布資料のダウンロードはこちら
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第10回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.8.31〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第9回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.30〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第8回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.7.6〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第7回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.28〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第6回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.6.11〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第5回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.24〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第3回・第4回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.5.11〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第2回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.4.5〕→詳細情報
「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第1回会合）」が開催されました（日本政府主催）〔2018.3.8〕→詳細情報

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ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは、政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。このウェブサイトは、市民社会及び関係するステークホルダーの方々への情報発信と情報共有の場として運営しています。→ about usページ

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