「ビジネスと人権」に関する行動計画の公表にあたって〔2020年11月9日〕

2020年10月16日に公表された日本政府のビジネスと人権NAP（「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025））について、策定プロセスに参画してきた「諮問委員会」構成員一同から11月9日にコメントが出されました。

コメントでは、作業部会構成員一同から同日に出されたコメント「ステークホルダー合同コメント～ビジネスと人権NAP公表にあたって～」を「しっかりと受け止め」、NAPの実効的な実施、改定のプロセスを確保するよう求めています。

※ 諮問委員会構成員は、公表されたビジネスと人権NAPの末尾32ページに掲載されています。

「ビジネスと人権」に関する行動計画の公表にあたって

 

ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議　御中

令和2（2020）年11月9日

ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会

構成員一同

 

　令和2（2020）年10月16日、「ビジネスと人権」に関する国の行動計画が公表されました。「ビジネスと人権」に含まれる課題は極めて広範に及び、関係する国内外の人々や団体、また政府の関連諸施策も極めて多岐にわたるところ、困難な策定プロセスを進めてこられた、外務省総合外交政策局人権人道課をはじめとする政府関係府省庁の方々のご尽力に改めて敬意を表するものです。

　私たち諮問委員会の構成員は、2019年6月、2020年2月、8月と3回の諮問委員会において、それぞれの立場から行動計画案に対して意見を述べてきました。それらが一定程度反映され、行動計画として公表されたことにより、いまようやくスタートラインに立ったものと認識しています。

　一方、行動計画の本来の趣旨に鑑みれば、残された課題はなお多く、実施、モニタリング、改定のプロセスにおいて、行動計画の実効的な実施とさらなる改定により、行動計画が真に課題の解決に資するものとなっていくことを願ってやみません。

　私たち諮問委員会構成員は、作業部会構成員一同から出されている「ステークホルダー合同コメント～ビジネスと人権NAP公表にあたって～」をしっかりと受け止めていただき、新たな枠組みのもとでの行動計画の実効的な実施、改定のプロセスの確保を期待しています。そのプロセスに引き続き積極的に参画していく所存です。

 

 

【ダウンロード】

【関連リンク】