12.11 ビジネスと人権フォーラム：マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～　※ 終了しました

■開催概要

【第1部】では、「行動の時：国家が促進するビジネスの人権尊重（Time to act: Governments as catalysts for business respect for human rights）」をテーマとする第8回国連ビジネスと人権フォーラム（11/25-27：ジュネーブ）の内容を参加者で共有します。

【第2部】では、日本政府が策定に取り組む「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」について、ジュネーブフォーラムのテーマも踏まえながら、多様なセクターの参加のもとで議論を行います。NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会ともします。幅広い方々のご参加をお待ちしています。

■プログラム

【第1部】第8回国連ビジネスと人権フォーラムの報告（14：05～15：35）

〇全体概要報告

　― 若林秀樹 氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン〔GCNJ〕理事）

〇今回のフォーラムの特徴とトレンド

　― 下田屋毅 氏（ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン〔ASSC〕代表理事）

　― 名越正貴 氏（EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス［CCaSS］シニアマネージャー）

〇報告者（若林氏、下田屋氏、名越氏）ディスカッション、

　今回のフォーラムへの企業参加者からの感想・コメント及び会場との質疑応答

 〇まとめ（今後の取り組み等）

　― 氏家啓一 氏（GCNJ事務局次長）

【第2部】国別行動計画（NAP）策定に向けたマルチステークホルダーの対話（15：45～17：20）

〇「NAP策定の経過と現在」

　― ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム（副代表幹事 松岡秀紀 氏）

〇パネルディスカッション：NAP策定に向けたマルチステークホルダーの対話

　― ILO駐日事務所（プログラム・オフィサー 田中竜介 氏）

　― SDGs市民社会ネットワーク（理事・事務局長 新田英理子 氏）

　― グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（事務局次長 氏家啓一 氏）

　― 日本経済団体連合会（SDGs推進本部長 長谷川知子 氏）

　― 日本弁護士連合会（CSRプロジェクトチーム座長 齊藤 誠 氏）

　― 日本労働組合総連合会（国際政策局次長 山口博臣 氏）

　　（モデレーター：松岡秀紀）

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