12.11 ビジネスと人権フォーラム:マルチセクターで国家の役割を考える~国別行動計画(NAP)策定によせて~

 

■日 時:2019年12月11日(水)14:00-17:20(開場13:30)

■場 所:人権ライブラリー 多目的スペース

     (人権教育啓発推進センター内)

■定 員:80名(事前申し込み要)

■参加費:無料

■参加申込:定員に達したため受付を終了しました

 

■共 催:ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

     グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン〔GCNJ〕

■協 力:SDGs市民社会ネットワーク〔SDGsジャパン〕

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■開催概要

【第1部】では、「行動の時:国家が促進するビジネスの人権尊重(Time to act: Governments as catalysts for business respect for human rights)」をテーマとする第8回国連ビジネスと人権フォーラム(11/25-27:ジュネーブ)の内容を参加者で共有します。

【第2部】では、日本政府が策定に取り組む「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」について、ジュネーブフォーラムのテーマも踏まえながら、多様なセクターの参加のもとで議論を行います。NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会ともします。幅広い方々のご参加をお待ちしています。


■プログラム

 

【第1部】第8回国連ビジネスと人権フォーラムの報告(14:05~15:35)

〇全体概要報告

 ― 若林秀樹 氏(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン〔GCNJ〕理事)

〇今回のフォーラムの特徴とトレンド

 ― 下田屋毅 氏(ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン〔ASSC〕代表理事)

 ― 名越正貴 氏(EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス[CCaSS]シニアマネージャー)

〇報告者(若林氏、下田屋氏、名越氏)ディスカッション、

 今回のフォーラムへの企業参加者からの感想・コメント及び会場との質疑応答

 〇まとめ(今後の取り組み等)

 ― 氏家啓一 氏(GCNJ事務局次長)

 

【第2部】国別行動計画(NAP)策定に向けたマルチステークホルダーの対話(15:45~17:20)

〇「NAP策定の経過と現在」

 ― ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(副代表幹事 松岡秀紀 氏)

〇パネルディスカッション:NAP策定に向けたマルチステークホルダーの対話

 ― ILO駐日事務所(プログラム・オフィサー 田中竜介 氏)

 ― SDGs市民社会ネットワーク(理事・事務局長 新田英理子 氏)

 ― グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(事務局次長 氏家啓一 氏)

 ― 日本経済団体連合会(SDGs推進本部長 長谷川知子 氏)

 ― 日本弁護士連合会(CSRプロジェクトチーム座長 齊藤 誠 氏)

 ― 日本労働組合総連合会(国際政策局次長 山口博臣 氏)

  (モデレーター:松岡秀紀)