政府情報
- 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」（2019年7月30日）－「ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく、全体的な優先分野を5つ、特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定」（外務省ウェブサイト）したもの、と説明されています。
- 「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会第１回会合」議事要旨－2019年6月18日に開催された第1回「諮問委員会」の議事要旨へのPDFリンクです。当日配布資料等についてはこちら（外務省ウェブサイト）へ。
- 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画に盛り込むべき優先分野・事項について、意見公募で寄せられた主な意見」（2019年5月31日）ー日本政府（外務省総合外交政策局人権人道課）が実施したパブリックコメント（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表へのPDFリンクです。ウェブページでもご覧ください。
- 「ビジネスと人権に関する国別行動計画についての意見募集の結果について」（2019年5月31日）ー日本政府（外務省総合外交政策局人権人道課）が公表したパブリックコメント（2019年1月）の結果概要へのPDFリンクです。
- 「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書～ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」（2018年12月27日）―日本政府（外務省総合外交政策局人権人道課）が公表した報告書へのPDFリンクです。
