「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【救済へのアクセス】

• 日本企業による国外での人権侵害行為に対する責任の明確化と救済へのアクセスの確保を要請。

• 民事司法制度や法律扶助制度の実効性を確保するよう要請。
• 政府に対し，子どもの権利の尊重・保護のための法的・制度的な枠組みを構築し，権利侵害に対する救済措置を整備・改善し，社会的脆弱層のアクセスを確保することを要請。

• 司法以外の救済の可能性として，企業や業界団体との共同による救済メカニズムの開発を検討。
• 企業・業界団体の苦情処理メカニズム構築を政府が支援するよう要請。

• OECD多国籍企業行動指針に係る日本の連絡窓口（NCP：National Contact Point)において，国外の人権侵害被害者のアクセスを容易とし，弁護士等の専門職委員を配置するよう要請。
• 日本NCPの機能強化を要請。
• 当事者等が日本NCPに問題提起をより容易に行えるように，多様な言語に対応できる体制整備，該当国の日本大使館窓口に郵送で問題提起書を受理，NGOや専門家等の支援等による問題提起等を検討。
• 日本NCPの人的・財政的リソースを拡充。
• 実質的に効果のある問題解決/救済ツールとなるよう，日本NCPの役割やプロセス等を再考すると同時に，日本NCPの説明責任，透明性，独立性を向上すべき。
• 当時者が「斡旋」の調停手続に応じない場合は，OECD行動指針の違反の有無についての判断を日本NCPが示すことを提案。
• 初期評価の公開の可能性を検討。

• 行動計画の実施・監督に必要な国内人権機関の設置を要請（同旨多数）。

• 個人通報制度（女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准を含む）の導入を要請（同旨多数）。