「NAPに盛り込むべき優先分野・事項についてのパブリックコメント」（2019年1月）への37件の意見を政府が整理した一覧表の内容を、そのまま掲載しています。政府が公開した一覧表はこちらをご覧ください。

なお、意見の多寡が課題そのものの重要性と優先度をただちに表すものではないことに留意する必要があります。課題の重要性と優先度を判断するためには、人権への負の影響の特定と、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施に際しての、国家及び企業による現状の施策枠組みのギャップ分析（十分かどうかの分析）が必要となります。

【目次】（各「分野・事項」へジャンプします）

「ビジネスと人権」全般　／　行動計画の策定プロセス　／　公共調達（政府調達）プロセスへの「ビジネスと人権」の視点の組込み　／　開発協力(ODA)・開発金融　／　貿易協定等における人権配慮　／　内外におけるサプライチェーン　／　中小企業　／　人権デュー・ディリジェンスを含む企業が社会的責任を推進するための取組・仕組みの整備　／　救済へのアクセス　／　法の下の平等　／　プライバシーの確保/データセキュリティの確保　／　児童の権利の尊重　／　労働　／　消費者（消費者の権利、エシカル消費・製品安全）　／　その他の意見募集結果

【労働】

• ILO第105号条約（強制労働廃止条約）や第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）等の批准を要請。
• 技能実習生に係る深刻な現状の発生原因を検証し，技能実習制度を早急に廃止すること。2019年4月施行の新制度下での外国人受入にあたり，再発 を防止する施策を確立することを要請。
• 国や企業に対し，技術者が差別を受けないよう要請。

• あらゆる形態の児童労働を取り締まることができる包括的かつ厳罰化した法律の制定を要請。
• ILO第182号条約に則った，最悪の形態の児童労働を撤廃するための国家行動計画の策定を要請。
• 児童労働撤廃のイニシアティブをとる主管部署の設置を要請。
• 児童労働の実態調査の実施及び児童労働が発生した場合の対策策定を要請。