学習会：ビジネスと人権指導原則と開発協力
― 日本の国別行動計画（NAP）に盛り込むべき論点は何か、事例で考えてみる
- 日時：2018年2月20日（火）13:00-15:00
- 会場：クリエイティブOne秋葉原ビル8階ラーニングカフェ
JR秋葉原駅徒歩9分 御徒町7分 東京メトロ 末広町駅徒歩4分
Google Map https://goo.gl/maps/cy9fPV1TcxK2
- 共催：（特活）オックスファム・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、SDGs市民社会ネットワーク（依頼中）
- 対象：NGO/NPO担当者（その他関心を有する市民の参加も可）
- ＊2/20 18-20時、NNネット（社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク）のSRセミナー（http://sr-nn.net/archives/5042）が早稲田にて開催予定で、ビジネスと人権をテーマとします。こちらも合わせてご参加を検討ください。
＜学習会の開催趣旨＞
- 日本政府のNAP策定にあたり、特にODA等の開発協力の観点から外務省等への働きかけや外部への発信をしていく必要があります。今回はそのキックオフ的な意味合いの会合として、開発協力分野において提起していく論点や含めるべき視点を整理したいと思います。
- 国連ビジネスと人権指導原則については一般的な解釈論だけではなく、具体的な事例に基づいて議論し活用していくことが必要です。そのため今回は、開発協力における具体的な人権課題についても提起します。
- ビジネスと人権、開発協力の分野は、双方にこれまで接点が少なかったと思いますが、日本政府がSDGs推進にビジネスの役割を中心に据えようとする中で、ビジネスと人権の視点を市民社会から各方面に提起することはますます重要となっておりますので、関係者の接点の場としたいと思います。
＜プログラム（予定）＞
●13:00-13:02 今回の学習会の趣旨説明
森下 麻衣子 オックスファム・ジャパン
●13:02-13:10 共有セッション：ビジネスと人権、開発協力・SDGsをめぐる国内外の現状
- NAP市民社会プラットフォーム 白石 理 代表/松岡 秀紀 アジア・太平洋人権情報センター
- SDGs市民社会ネットワーク 柴田 哲子 ワールド・ビジョン・ジャパン
- その他参加団体からのコメント
●13:10-14:10 報告セッション
- 報告１ 国連ビジネスと人権指導原則は日本の開発ファイナンスとどう関係するか～ミャンマー・ティラワSEZから考える教訓
高木 晶弘 オックスファム・ジャパン、CSOネットワーク
- 報告２ 日本の政府機関（JICA等）の環境社会配慮ガイドラインと異議申立て制度、インフラ輸出と人権課題の事例
田辺 有輝 JACSES、オックスファム・ジャパン
- 報告3 子どもの権利とBHR、ODA
堀江 由美子 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
●14:10-14:55 質疑応答、意見交換セッション
モデレーター：黒田 かをり CSOネットワーク事務局長・理事
問１：日本のNAPにおいて、開発協力に関してフォーカスするべき論点は何か。
問２：今後、この議論をどのような枠組みで進めていくか。
●14:55-15:00 総括、クロージング （15時終了予定）
担当：高木 晶弘 （特活）オックスファム・ジャパン
一般財団法人CSOネットワーク/ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム事務局
akihiro@oxfam.jp
ご参加される方は、Google Formへの入力、または上記担当までメールにてご連絡ください。
